脱炭素関連予算5000万円未満の自治体が66％、その実態は？　環境ビジネス調査第2弾

環境ビジネスが、脱炭素社会実現に向けた各自治体の検討状況や取り組み状況を独自に調査。今回は、2023年度の脱炭素関連予算額や今後3～5年で実施予定の施策などをまとめた。事例紹介は高知県室戸市の取り組み。第1回はこちら。

脱炭素先行地域　人材や資金のリソース不足が課題

第3回の脱炭素先行地域の公募では、民間企業との連携が要件に追加されるほど企業との連携が重要視された。その一方で、企業との連携にはいくつものハードルがある。今回のアンケートでは、脱炭素に取り組む際の課題や後押しとなる支援策を探った。