脱炭素に取り組む自治体900超、その実態は？　環境ビジネス調査

2050年までにCO₂排出量実質ゼロを目指す「ゼロカーボンシティ宣言」を表明した自治体数は全国で900を超える。そこで、環境ビジネスでは、脱炭素社会実現に向けた各自治体の検討状況や取り組み状況に関するアンケートを実施。実際の現場の状況や課題についてまとめた。（連載第1回）

ゼロカーボンシティの推進　表明が圧倒的多数

「ゼロカーボンシティを表明した」、もしくは「これから表明する」と回答した自治体が圧倒的に多い。表明の目的のトップ3は、1位が「地域エネルギーを活用すること」、2位は「レジリエンス強化」、3位が「新しいアイデアやイノベーションで地域活性化が生まれる」。