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最終更新日:2026年09月13日

FEMS

環境ビジネス編集部
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FEMSとは、「Factory Energy Management System(工場エネルギー管理システム)」の略称で、工場内の受配電設備や生産設備、空調・照明などの稼働状況とエネルギー使用量を一元的に把握し、最適に制御するためのシステムである。従来の電力削減やピークカットを主目的とした運用から進化し、太陽光発電や蓄電池などの分散型エネルギーリソース(DER)の統合制御や、熱・燃料を含めた温室効果ガス(GHG)排出量のリアルタイム管理を担う運用基盤として定着している。

管理対象の拡大と分散型エネルギーの最適制御

初期のFEMSは、受配電設備の電力監視やデマンド監視による契約電力超過の防止、空調や照明の間欠運転など、電力消費の抑制を中心としていた。しかし、工場における脱炭素化の加速に伴い、屋根置き太陽光発電設備や産業用蓄電池、コージェネレーションシステムなどの分散型リソースを束ねる統合制御システムへと役割が拡張している。

加えて、管理範囲も電力にとどまらず、蒸気、圧縮空気(コンプレッサー)、ガスや重油などの燃料、用水に至るまで多角化している。これら工場全体のユーティリティをリアルタイムで計測・最適化することで、エネルギーロスを極小化しつつ、工場全体のScope 1およびScope 2排出量を正確に把握することが可能となる。

改正省エネ法と電気需要の最適化への対応

2023年4月に施行された改正省エネ法(エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律)では、規制体系が大きく刷新された。従来の化石エネルギー削減を中心とした枠組みから、非化石エネルギーを含むすべてのエネルギー使用の合理化、非化石エネルギーへの転換、そして「電気需要の最適化」へと転換している。

この電気需要の最適化においては、電力需給ひっ迫時に使用を抑える「下げDR(デマンドレスポンス)」だけでなく、太陽光発電の出力余剰時などに需要を創出する「上げDR」の実績報告も求められるようになった。FEMSは、市場価格や電力系統の状況に応じ、生産計画に支障をきたさない範囲で蓄電池の充放電や設備の稼働タイミングをシフトさせる中核技術として機能している。

サプライチェーン脱炭素化と最新の機能要件

欧州のCBAM(炭素国境調整措置)をはじめとする国際的な規制強化や、サプライチェーン全体での排出開示(Scope 3)要請を背景に、製品ごとのカーボンフットプリント(CFP)算定が急務となっている。FEMSを製造実行システム(MES)や基幹系情報システム(ERP)と連携させることで、製品ロット単位でのエネルギー原単位や炭素原単位を精緻に算出する取り組みが活発化している。

さらに、スマート製造設備とEMSが外部システムと連携して協調制御を行うための国際規格「IEC 63376」の策定など、外部市場や地域エネルギーマネジメントシステム(CEMS)と接続するオープン化も進む。また、AIを活用した需要予測や消費パターンの異常検知による設備の予知保全、VPP(バーチャル・パワー・プラント)や需給調整市場への自動参入など、高度なデジタル技術を組み合わせた多機能化が進展している。

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環境ビジネスは、温暖化防止のための世界で初めての国際協定である京都議定書が1997年に採択されたことを受けて、その翌年創刊しました。当時、『21世紀は、環境の世紀』といわれ、私たちは、新たな時代の到来はもちろんのこと、新たな産業の息吹を感じ、環境に関するビジネスに役立つメディアを出版することになりました。ウェブマガジン「環境ビジネスオンライン」では、環境業界の注目ニュース・最新トレンド・政策・企業情報解説記事など、実務に役立つ情報・サービスを提供しており、多くの実務層の方々にご参照いただいています。

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