気候移行計画（CTP／トランジション・プラン）

気候移行計画（トランジション・プラン）とは、温室効果ガス（GHG）の排出削減を通じて脱炭素経済へ移行するために、組織が掲げる目標と具体的な行動を定めた全体的な事業戦略のこと。気候変動を視野に入れたBCPのことではない。

英語ではClimate Transition Plan（略称：CTP）と呼ばれる。従来の長期目標宣言にとどまらず、事業ポートフォリオの転換、設備投資計画、財務戦略、研究開発、ガバナンス体制までを統合した実効性のある実行シナリオを指す。

国内外におけるCTPの制度化と開示枠組みの動向

気候移行計画は、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言や、国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）が策定した「IFRS S2（気候関連開示）」において中核的な要素として位置づけられている。欧州では企業サステナビリティ・デューディリジェンス指令（CSDDD）や企業サステナビリティ報告指令（CSRD／ESRS）により、産業界に対して1.5℃目標に整合する移行計画の策定・開示義務が課されている。

英国の移行計画タスクフォース（TPT）が策定した開示枠組みは、2024年6月に管理責務がIFRS財団へ移管され、IFRS S2の開示実務を支える国際的なデファクトスタンダードとしての位置づけを強めた。また、環境情報開示基盤であるCDPの質問書においても、1.5℃目標に整合した気候移行計画の策定有無と実現可能性（フィジビリティ）がスコアリングの重要評価項目に組み込まれている。

日本国内では、サステナビリティ基準委員会（SSBJ）がIFRS S2に準拠した日本版基準を確定させ、時価総額に応じたプライム上場企業への段階的な適用が進められている。2024年8月にはTCFDコンソーシアムが事業戦略と一体化した開示を支援する「移行計画ガイドブック」を公表したほか、金融庁や環境省が地域金融機関向けの策定実践ガイダンスの普及を図るなど、サプライチェーン全体への波及が進んでいる。

トランジション・ファイナンスとの関係性

気候移行計画は、鉄鋼、化学、電力、海運といった多排出セクターの企業が脱炭素化に向けた資金を調達する「トランジション・ファイナンス」において、不可欠な前提条件となる。金融庁・経済産業省・環境省が策定した「クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針」では、調達資金が企業の移行戦略に整合していることを証明するため、信頼性の高い移行計画の策定と開示を求めている。

国際資本市場協会（ICMA）によるガイドライン策定などトランジション・ファイナンスの世界的な潮流を取り上げた解説記事でも示されている通り、多排出産業の着実な脱炭素移行を支援する資金調達手法への注目が高まるにつれ、投資家や金融機関が審査する計画の科学的根拠と実行可能性の重要性が増している。

実務担当者が計画策定で押さえるべき重要要素

サステナビリティ担当者や経営企画担当者が実効性のある気候移行計画を策定・開示するにあたっては、以下の3点が実務上の要点となる。

投資配分（Capex／Opex）および財務計画との一体化

気候移行計画は、サステナビリティ部門単独の努力目標ではなく、中期経営計画と連動した全社戦略でなければならない。脱炭素化に必要な設備投資（Capex）、研究開発費（Opex）、ならびにそれらを支える資金調達スキームが整合していることが厳しく評価される。

外部前提条件と依存関係（Dependencies）の明示

再エネ電力の系統供給力、水素やアンモニアなどの次世代エネルギーの実用化スケジュール、カーボンプライシングをはじめとする規制動向など、自社の努力だけでは制御できない社外要因への依存度を整理する必要がある。想定が乖離した場合の代替策やレジリエンス（耐性）の検討も計画に織り込むことが求められる。

グリーンウォッシュの回避と定量的な進捗管理

2030年マイルストーンや2050年ネットゼロに向けた道筋を定量的なロードマップとして提示し、有価証券報告書や統合報告書等で定期的に進捗をモニタリング・開示する体制が必要である。未達が生じた場合の要因分析と計画の修正プロセスをあらかじめ組み込むことが、市場からの信頼性確保につながる。

参考

• サステナビリティ基準委員会（SSBJ） ― サステナビリティ開示基準
• 経済産業省 ― クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針
• IFRS財団 ― IFRS Foundation assumes responsibility for TPT materials
• TCFDコンソーシアム ― 移行計画ガイドブック（2024年8月）