環境対策実務情報メディア「環境ビジネス」
最終更新:2026年11月19日

SHK制度(温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度)

環境ビジネス編集部
環境ビジネス編集部

SHK制度とは、「地球温暖化対策の推進に関する法律(温対法)」に基づき、温室効果ガスを多量に排出する事業者に対して排出量の算定(Santei)と国への報告(Hokoku)を義務付け、国が集計して公表(Kohyo)する制度のこと。

事業者の自主的な排出削減を促すとともに、排出実態の可視化と情報開示の基盤を整備する目的で2006年4月に施行された。対象となる特定排出者は、毎年度の事業活動に伴う排出量を算定し、所管大臣を経由して環境大臣および経済産業大臣へ報告する法的義務を負う。

SHK制度で報告義務が課される「特定排出者」と対象ガス

算定と報告が義務付けられる特定排出者は、「特定事業所排出者」と「特定輸送排出者」の2つに大別される。算定対象となる温室効果ガスは以下計8区分・7種。

  • エネルギー起源CO2
  • 非エネルギー起源CO2
  • メタン(CH4)
  • 一酸化二窒素(N2O)
  • ハイドロフルオロカーボン類(HFCs)
  • パーフルオロカーボン類(PFCs)
  • 六ふっ化硫黄(SF6)
  • 三ふっ化窒素(NF3)

特定事業所排出者の判断基準は排出物の種類によって異なる。エネルギー起源CO2については、事業者全体での年間のエネルギー使用量合計が原油換算で1,500kl以上の場合に対象となる。

一方、非エネルギー起源CO2やその他の温室効果ガスについては、ガス種ごとに事業者全体の年間排出量が3,000t-CO2以上であり、かつ常時使用する従業員数が21人以上の場合に報告義務が生じる。

また、事業者全体で要件を満たしたうえで、単独で原油換算年1,500kl以上または特定ガス年3,000t-CO2以上を排出する事業所がある場合は、事業所ごとの内訳報告も求められる。

特定輸送排出者には、省エネ法(エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律)における特定貨物輸送事業者、特定旅客輸送事業者、特定航空輸送事業者、および特定荷主が該当する。

基礎排出量と調整後排出量の相違と最新の算定ルール

SHK制度では、報告する温室効果ガス排出量として「基礎排出量」と「調整後排出量」の2つの概念が用いられる。基礎排出量は事業活動に伴って実際に排出された物理的な排出量であり、調整後排出量は再生可能エネルギー電力の調達、非化石証書の取得、J-クレジットの無効化処理などを反映して環境価値を控除・調整した排出量を指す。

近年ではネットゼロに向けた取り組みの多様化を受け、制度の改定が進んでいる。2026年4月施行の改正では、事業者の森林経営や木材利用による森林等炭素蓄積変化量を調整後排出量へ反映できる枠組みが導入された。さらに、環境省が自社創出の森林吸収クレジットを調整後排出量へ反映できるようにする告示改正案の意見募集を実施するなど、自社の脱炭素投資を法定報告へ直結させる見直しが続いている。

企業実務における提出スケジュールと省エネ法との関係

特定排出者は、原則として毎年度7月末日までに前年度実績を取りまとめて提出する必要がある。報告手続きは「省エネ法・温対法・フロン法電子報告システム(EEGS)」を用いたオンライン提出が定着しており、省エネ法の定期報告とワンストップで処理される。

エネルギー起源CO2の算定データは省エネ法定期報告書のエネルギー使用状況と直結している。実務担当者は温対法と省エネ法の報告制度の違いと共通点を正しく整理し、エネルギー管理部門と環境管理部門が連携して入力データの整合性を確保することが欠かせない。

国に報告された排出データは、事業者名および事業所名とともに一般公表される。公表データはCDP質問書への回答、TCFD提言に基づく情報開示、サプライチェーン排出量におけるScope 1・Scope 2の公的根拠として参照される。なお、温対法に基づく正当な理由のない未報告や虚偽報告に対しては、20万円以下の過料に処される罰則規定が設けられている。

参考

注目情報(PR)

この記事にリアクションして1ポイント!
(※KAIGI ID登録でポイントを貯められます)

環境ビジネス編集部

環境ビジネス編集部

環境ビジネスは、温暖化防止のための世界で初めての国際協定である京都議定書が1997年に採択されたことを受けて、その翌年創刊しました。当時、『21世紀は、環境の世紀』といわれ、私たちは、新たな時代の到来はもちろんのこと、新たな産業の息吹を感じ、環境に関するビジネスに役立つメディアを出版することになりました。ウェブマガジン「環境ビジネスオンライン」では、環境業界の注目ニュース・最新トレンド・政策・企業情報解説記事など、実務に役立つ情報・サービスを提供しており、多くの実務層の方々にご参照いただいています。

この情報をシェア


オススメ情報(PR)


新着イベント