省エネルギー相談地域プラットフォームセミナー 行政サービス活用で経費削減

日程: 2018年 10 月 24日（水）　13：30　〜　16：30
会場: TKP東京駅セントラルカンファレンスセンター

エネルギーも行政サービスも効率的活用してコスト削減！

省エネルギー相談地域プラットフォームとは地域の皆さまによる省エネの取り組みをきめ細かくサポートするサービスです。これは経済産業省が省エネ支援として各地域で取り組んでいる事業で、企業の皆様にとっての省エネ対策課題のアドバイス・相談が受けられる制度です。

本セミナーでは、資源エネルギー庁、東京都、省エネ相談を実施する団体が登壇し、省エネ支援政策や制度・活用について解説します。

　 ご応募多数のため受付を終了致しました。

脱炭素化社会の潮流はますます加速し、CO₂排出量の削減やエネルギー消費量の効率化は中小規模事業所（※）にも求められており、企業評価のひとつの指標となりつつあります。

※　年間のエネルギー使用量が原油換算1,500kL未満の事業所
（目安は、電気使用量600万kWh未満、延床面積30,000㎡未満、光熱費1億円未満程度）

東京都では

• 温室効果ガス排出量を2030年までに2000年比30％削減
• エネルギー消費量を2030年までに2000年比38％削減

を掲げており、その実現に向けて中小規模事業所の省エネルギーへの取組に対し、人材の育成、ノウハウの提供、改修資金の助成等の支援策を実施し、後押しを行っております。

なにより省エネを行うことで電気代、ガス代などの大幅なコスト改善につながります。

そのような状況の中、無料で受けられる制度としてあるのが、エネルギー使用状況の把握から省エネ計画の策定・実施・見直しまで、一貫して中小企業の取組をきめ細かに支援する制度が省エネルギー相談地域プラットフォームです。

【このような方にお勧めです】

• 実施するにも、相談相手がいない。
• 費用をかけずに省エネ化を進めたい。
• うちは規模が小さいから、省エネしてもコストメリットがないと感じている。
• 社内でできることはやりつくしてしまった。
• 外部に相談したら高くつくから独自でやっている。
• コストのかかる設備投資をする余裕がない。
• 省エネした効果がわからないから、社内に進言できない。

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参加対象者

東京都内の中小規模の事業者様・個人事業主様

プログラム

第1部　省エネルギー支援施策の動向について

経済産業省 資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部
省エネルギー課 辻 咲帆 氏

第2部　専門家による支援がうけられる省エネ相談制度

エコファーム推進機構 理事 大谷木 亘 氏

第3部　省エネルギー診断と制度を活用した省エネPDCA

一般財団法人省エネルギーセンター 理事 秋山 俊一 氏

第4部　東京都がバックアップする事業者のための支援策

東京都環境局 地球環境エネルギー部
地域エネルギー課 課長代理 福澤 克二 氏

第5部　国の補助金制度

（株）グランツ・コンサルティング 代表取締役 野澤 和彦 氏

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