エネマネ提案営業向け　法律・制度　基礎講座

2018年　11月　5日（月） 13:00～16:00

法律や制度の正し理解や情報収集は、顧客提案やサービス開発の土台となります。 そしてこれらは定期的に改正されています。

工場や店舗・ビルなどの顧客が対象となるエネルギーに関する法律、制度の本質を知り、規制や緩和の状況をいち早く推測するための関連情報の収集を理解することで顧客から信頼を勝ち取るための　企画提案につなげる1歩となるように開催します。

　※お申込み受付を終了させて頂きました。

顧客（工場・店舗・事業所など）を取り巻く規制や制度を知る

例えば省エネ法。エネルギーを消費するもの（事業所等）にエネルギーの使用合理化、効率向上を求めています。大手工場・事業者のご担当の方は、この法律にそって、省エネ改善に日々努めています。

営業やサービス開発にとっては、この法で対象となる事業者の規模はどのくらいか、努力義務として規定される内容は何か、ポイントや制定された背景を理解することで、顧客がどのように考え、動いているのか把握ができ、顧客がやらなければならないことや新たな提案・課題発見が可能になります。

そして、規制や緩和でビジネス環境が大きく変化する環境・エネルギー業界は、大きく売上を上げるチャンスにもなり、今までの製品・サービスが売れなくなるピンチにもなりえます。

改正や規制・緩和になったときに元々の内容を把握していなければ、どこがどう変わったのか、基礎がないため置いてけぼりになってしまいます。

本講座では、営業や営業企画の方が最低限知っておくべき省エネ関連法律知識を押さえ、過去の事例から法律の改正で市場がどう動いてきたかを学びます。

学びのポイント

1・法律ができた市場背景を押さえ、判断基準、指針の対象範囲を知る

顧客提案やサービス構築のために押さえておく『省エネ法』、『温暖化対策法』、『エネルギー高度化法』を基礎から解説します。

• この法律の目的は？
• 規制対象分野・制定の時期・背景
• 今回の省エネ法改正のポイントは？
• 事業者が課せられる義務の内容は？
• 取り組みはどのようにチェックされているのか？
• 違反したらどうなるの？

2・改正することによってマーケットはどのように変わってきたのか、過去から学ぶ（省エネ法を例に）

エネルギーに関する法律は定期的に改正されます。改正したことによりどのようにマーケットが変わってきたか解説します。

• 過去の省エネ法改正による市場はどのように変化していったのか？（照明市場を例に）
• 省エネルギー政策から見る今後の動向について

3・法律・制度設計の事前の情報収集をし、予測する

検討している内容は、実は公開されています。この調べ方を解説します。

このような方におススメです

• 2018年度 環境・エネルギー部門に異動になった
• 工場やビルテナントなどをお客様にもつ営業職や企画部門
• 新入社員・若手教育の一環として、一番の基礎となる法律を学ばせたい
• 改正に向けて動いている中、おさらいも含め知見を深めたい
• 異業種からエネルギー事業を検討しているが、まず大局を掴みたい

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プログラム

過去の受講者の声

• 各法律の概要や改正案のポイントを整理して解説されていた。
• 省エネ法や関連法令について、全体の流れがわかった。
• 整理されている講義だったが、既知の内容が多かった。
• 大局的に省エネ・再エネの方向性を検討する参考になった。
• 今後の市場動向をウォッチするためのツールの紹介もあり、有意義だった。

講師

森・濱田松本法律事務所 弁護士　市村　拓斗氏 2011年11月～2013年6月まで資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部新エネルギー対策課へ出向（固定価格買取制度（主として契約拒否事由・モデル契約書）等を担当）。 2013年8月～2015年7月まで資源エネルギー庁電力ガス事業部政策課電力・ガス改革推進室へ出向。在任中は、小売全面自由化の詳細制度設計、メニュー別CO2排出係数や法的分離の制度設計等を担当。 現在は、エネルギー・リソース・アグリゲーション・ビジネス検討会（経済産業省）有識者委員その他の審議会委員を務め、電力分野を中心としたエネルギー分野に関する多数の案件に関与。

株式会社日本総合研究所　リサーチ・コンサルティング部門 ディレクタ／プリンシパル　段野　孝一郎氏 京都大学大学院工学研究科博士前期課程修了（工学修士）。 2007年に株式会社日本総合研究所に入社。 環境・エネルギー、資源・水ビジネス、情報通信・ICT分野のクライアント企業に対して、技術戦略およびマーケティング戦略の視点から、事業戦略策定、新規事業開発、事業化支援等のコンサルティングを提供している。 2015年度より、ディレクタとして環境・エネルギー・資源戦略グループを統括。

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