新事業創出のための業務提携・アライアンス

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※画像はイメージです

新事業創出のための業務提携・アライアンス

アライアンスとは、ある企業と提携し共同もしくはそれぞれで事業を行っていくことを指します。
電力・エネルギー業界は1社単独で事業を行える業界ではありません。
行えても限界はあります。

例えば、発電事業者であれば、電力会社や蓄電池、エネルギーマネジメントシステム あるいは他業界の方と少なからず事業を進めなければなりません。

アライアンスを組むことによって、自社に足りないものを補うことができ、新規事業創出のスピードアップ、成功確率を上げることが可能になってきます。

しかし、
・今まで業務連携は試したことがあるが、思ったようにいかない
・やったほうがいいのはわかっているが、どこから手を付けたらいいかわからない
・感覚的にやっているので、なかなか言葉にしづらい
・いい会社が見つけられない
など多くの課題があります。

本セミナーでは、業務提携・アライアンスがなぜ必要なのか から よりよい提携を進めるためのステップを基礎から体系的に 3時間で一気に解説します。

セミナーに申し込む

対象者

  • 再エネ、省エネ業界で新規事業開発を考えている企業のご責任者の方
  • 外部企業と組んで新たなサービス展開を模索している事業責任者の方
  • 新商材・企画のご責任者の方

プログラム

時間 テーマ・講義概要
13:00 〜 13:10 オリエンテーション
13:10 〜 16:00 今なぜアライアンス、提携が重要になってきているのか?
・エネルギー業界でIoT、AIが普及することは異業種連携が進むことを意味する
・営業、マーケティングで極めて高い効果が現れるアライアンス、提携
(蓄電ビジネスやリサイクルビジネスを事例に)
・アライアンス、提携は難しいが、うまくしかし投資対効果高く、リスクが低い事業が展開できる

成功するアライアンス・提携に必要な『18のステップ』
・アライアンスを取り込んだ事業戦略企画
・アライアンス先の要件定義、候補先への打診、絞り込み
・アライアンスプロジェクトの組織化
・アライアンスを前提とした両社事業戦略計画策定と事業シミュレーション
・契約の締結 など

提携先の組織をどう巻き込む

アライアンスでの適確なトラブルシューティング など

開催概要

日程: 2018年12月5日(水)13時~16時

受講料:
環境ビジネスオンライン有料会員 20,520円(税込)
一般会員 27,000円(税込)

会場:東京都新宿区大久保3丁目8-2 住友不動産新宿ガーデンタワー1F 会議室2

定員: 30名

主催: 株式会社日本ビジネス出版 環境ビジネス編集企画部

講師紹介

高橋 透 氏

高橋 透 氏
株式会社ニューチャーネットワークス 代表取締役
上智大学 経済学部 &グローバル教育体系 非常勤講師
ヘルスケアIoTコンソーシアム 理事

ハイテク産業からコンシューマービジネス、官公庁までをコンサルティングする戦略コンサルタント。
株式会社ニューチャーネットワークス代表。主に、大企業や組織のリーダーを対象に、未来を構想し創造するための“成長戦略”の企画構想とその実行支援を行っている。
役員や経営幹部だけを対象にするのではなく、グローバルリーダーシップ研修や現場起点の経営改革手法「ブレークスループロジェクト」など、従来の経営コンサルタントにはない発想で挑戦し続ける。

著書 「技術マーケティング戦略」(著、中央経済社、2016年)「勝ち抜く戦略実践のための競合分析手法」 (著、中央経済社、2015年) 等

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日時 12/05(水)
13:00〜16:00
場所 〒169-0072 東京都新宿区大久保3丁目8-2
住友不動産新宿ガーデンタワー1階 会議室2
主催 株式会社日本ビジネス出版 環境ビジネス編集企画部
共催
定員 30名
お問い合わせ先
【セミナー運営事務局】
お問合せ、連絡事項等は下記までお願い申し上げます。
株式会社日本ビジネス出版 『環境ビジネス』セミナー事務局
〒107-8418 東京都港区南青山3-13-18 313南青山6F
TEL:03‐3478‐8403
seminar@kankyo-business.jp
※受付時間:土日祝祭日を除く午前9時00分~午後6時00分まで
価格

一般会員価格:27000円(有料会員価格:20520円)

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連絡先 : 電話03‐3478‐8403

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商品、サービスに関する情報の提供および提案のため
商品、サービスの企画および利用等の調査に関する、お願い、連絡、回答のため
商品、サービス、その他のお問い合わせ、依頼等の対応のため
展示会、セミナー、その他イベントに関する案内、回答のため
代金の請求、回収、支払い等の事務処理のため
その他一般事務の連絡、お問い合わせ、回答のため
ご要望いただいた広告掲載会社への資料請求等の仲介のため
各種アフターサービスの提供のため

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