新たな政策・技術・市場をゼロから学ぶ CO2削減ビジネス ~J-クレジット編~
概要
J-クレジット制度とは、省エネルギー(ボイラー更新やLED照明交換等)・再生可能エネルギー設備(木質バイオマスや太陽光発電等)の導入や森林経営などの取組による、CO2などの温室効果ガス排出削減量や吸収量を「クレジット」として国が認証する制度です。
国内クレジット制度とオフセット・クレジット(J-VER)制度とを発展的に統合しJ-クレジット制度がつくられ、2013年度より経済産業省・環境省・農林水産省により運営されています。なお、本制度開始当初の認証量目標に対し、2016年度までの認証量実績が大きく上回っていたことから、地球温暖化対策計画 (2016年5月13日閣議決定、3年に1度の見直し) において、その認証量目標は下図の通り上方修正されました。2017年度以降は、毎年100万トン程度の認証量を目標としています。
本制度により創出されたクレジットは、温対法への報告やカーボン・オフセットなど様々な用途に活用でき、またCDP質問書への回答やRE100達成への報告において、再エネ由来クレジットを再エネ調達量として報告出来るようになり、国際的にも評価され始めました。
2015年「パリ協定」の採択がされ、国内でもESG投資の気運が高まる中で、J-クレジット制度を利用・検討する企業が増えています。このセミナーでは、J-クレジット制度の概要やクレジット創出・活用方法等について解説します。
本セミナーの主旨
新しいキーワードに対し、なんとなく聞き流すか、きちんと理解するかで、その後のビジネスの成否は大きく分かれます。
『知っている』から『事業を検討する』になるために、基礎的で必要な情報をお伝えします。
どのような政策背景なのか?
どのような事業構造なのか?
J-クレジットのステークホルダーは誰で、どのような要望があるのか?
今後どのような変化が訪れるのか?
『CO2』を削減したり『CO2』を吸収したら、それが売れる時代になってきています。事業やサービス開発を進めるうえで、提案の切り口として聞いたことのあるJ-クレジットを自分の言葉でつかえるようにするためのセミナーです。
対象者
- 企業の環境推進担当で導入を考えている方
- 提案方法の切り口として顧客に提案したい省エネ・再エネ機器販売企業の営業・企画責任者
プログラム
省エネ/再エネ設備への投資による「環境価値」の創出と活用方法
- ~J-クレジットの創出と活用方法を解説~
- 制度が生まれた背景とは?
- どのような仕組みで動いている取引なのか?
- 参加方法と取引で留意するポイント
- つくる側と買う側の双方のメリットとデメリット
- 今後のビジネスチャンスの可能性と動向 ・質疑応答
J-クレジット制度 実践事例
- なぜJ-クレジット購入し、どのように活用しているのか
- 環境負荷0へ ソニーが目指す方向性と取組
- 再生エネルギー供給側への期待
講師
みずほ情報総研株式会社 環境エネルギー第2部 コンサルタント内藤 秀治 氏
横浜国立大学理工学部卒業
みずほ情報総研に入社後、J-クレジット制度事務局の担当者として制度の運営・普及促進業務に従事。
ソニー株式会社 品質・環境部 環境グループ ゼネラルマネジャー鶴田 健志 氏
1991年4月 ソニー株式会社入社
システムLSIの設計業務に従事後、1999年4月より社会環境部にてソニーグループの環境方針・目標策定の企画業務、環境コミュニケーション業務などを従事し、2008年2月より中国地域の環境統括を経て、2013年2月からソニーグループの環境統括に従事している。
日時 | 11/29(木) 13:00~16:00 |
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場所 | 住友不動産新宿ガーデンタワー1F 会議室2 〒169-0072 東京都新宿区大久保3丁目8-2 【最寄り駅】 西武新宿線・JR線「高田馬場駅」より徒歩5分 東西線「高田馬場駅」より徒歩6分 副都心線「西早稲田駅」より徒歩7分 |
主催 | 株式会社日本ビジネス出版 環境ビジネス編集企画部 |
共催 | |
定員 | 30名 |
お問い合わせ先 |
株式会社日本ビジネス出版 〒107-8418 東京都港区南青山3-13-18 313南青山6F TEL:03‐3478‐8403 Mail:seminar@kankyo-business.jp ※受付時間:土日祝祭日を除く午前9時00分~午後6時00分まで |
価格 |
一般会員価格:27000円(有料会員価格:20520円) |
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