3時間で解読する『環境基本計画』（期間限定オンデマンド配信）
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全112ページ 環境政策の基本を学び、大きな流れを把握する。
今後の政策を先読みする視点を身につけ、新たな事業機会のヒントに。
環境基本計画とは政府全体の環境保全施策の総合的かる計画的な推進を図るために、長期的な施策の大綱などを定めているものです。
環境業界に関わる方にとって大きな指針となる計画書を抑えておくことは基本の一つです。この基本を理解することで、中長期ビジョン策定や市場動向の把握など戦略に活かすことや、営業の切り口や新サービスのヒントにすることが可能です。
この計画は約6年ごとに見直しされており2018年4月に第5次環境基本計画が閣議決定されました。
第5次環境基本計画では、６つの重点戦略（経済・国土・地域・暮らし・技術・国際）を設定し、分野横断的な指針になっています。
パートナーシップを重要視し、『地域循環共生圏』がキーワードとして上げられます。
『環境』を取り巻く状況は、経済成長に伴う公害、生物多様性、京都議定書、気候変動など時代とともに変化していきます。
2015年 温暖化対策に関する新たな国際的な枠組みパリ協定以降、持続可能な社会に向けた潮流は加速しており、世界は「脱炭素化」に向けて動き出しました。
SDGｓやESG投資が広まってる中に、『環境・経済・社会』の総合的向上が求められる時代への転換期になっています。
企業にとって『環境』を事業に組み込むことは必須項目になってきています。
- ・環境政策が果たすべき役割
- ・現状の課題
- ・重点戦略として何をやっていくのか
- ・今後の環境政策の展開と基本的な考え方
これらはこの計画書に記載されています。
本セミナーでは、環境基本計画の考え方を把握し、今までの環境政策の流れと全112ページからなる第5次環境基本計画の方針やポイントを抑え、今後の潮流、展望も含めに3時間で解説します。
このような方におすすめです
- 環境政策の基本的な部分を押さえておきたい。
- 新たなビジネス機会、事業戦略の参考にしたい。
- 社員教育の一環として活用したい。
- なかなか読む機会、時間が取れない。
- エンドユーザーに直接説明する場面が増えた。
- 異業種から環境関連事業を検討していて業界を俯瞰的に見たい。
過去受講者の声
- 環境政策を体系的に理解でき、その中で自社の事業の位置づけを理解できた。
- 自社の活用にどように地域循環共生圏につなげていくかポイントが明確になった。
- 細かい解説をそえての説明があり、普段読まないものを一気に読めた。
- 計画の大元にある基本法の構造や法制定の背景を理解できた。
- 進めている新規事業に活用できそうだ。
- 自社のサービスと関連付けて、事業開発していきたい。
プログラム
配信期間：12月17日（木）～12月24日（木）
◇「環境」を取り巻く環境の変化
◇「環境問題」と｢企業経営｣
◇ 環境基本計画の位置づけ
◇ 環境基本計画の位置づけ
◇ 環境基本計画のポイント
- ・環境・経済・社会の状況と環境政策の展開の方向
- ・環境政策の具体的な展開
◇ 環境基本計画のポイント
- ・計画の効果的実施
- ・環境保全施策の体系
※内容が一部変更になる場合がございます。あらかじめご了承ください。
申込締切：2020年12月14日（月）
テキスト配布、視聴方法はご入金確認後、後日（開催2日程前）セミナー事務局よりご連絡いたします。
※本講義の講義資料および配信映像の録画、録音、撮影など複製ならびに二次利用は一切禁止です。
上記が確認された際は、弊社のサービスの利用停止と、法的措置をとらせていただく可能性があります。
講師
株式会社日本総合研究所
リサーチ・コンサルティング部門 ディレクタ/プリンシパル
段野 孝一郎 氏
京都大学大学院工学研究科博士前期課程修了（工学修士）
2007年に株式会社日本総合研究所に入社。
環境・エネルギー、資源・水ビジネス、情報通信・ICT分野のクライアント企業に対して、技術戦略およびマーケティング戦略の視点から、事業戦略策定、新規事業開発、事業化支援等のコンサルティングを提供している。
2015年度より、ディレクタとして環境・エネルギー・資源戦略グループを統括。
| 日時 | 12/17（木） ～ 12/24（木） |
|---|---|
| 場所 | オンライン開催 |
| 主催 | 株式会社日本ビジネス出版 環境ビジネス編集企画部 |
| 共催 | |
| 定員 | 80名 |
| お問い合わせ先 |
株式会社 日本ビジネス出版 TEL: 03-5287-8600 (受付時間 9:00～18:00※) Mail:seminar@kankyo-business.jp ※9：00～18：00（土・日曜日、祝日を除く） |
| 価格 | 一般会員価格：13200円 |
環境ビジネスオンライン プライバシーポリシー
1. 環境ビジネスオンライン
このプライバシーポリシーは、環境ビジネスオンライン（https://www.kankyo-business.jp/）を利用した情報提供サービス（以下、「本サービス」といいます。）を提供する株式会社日本ビジネス出版（以下、「当社」と総称します。）が、本サービスをご利用される皆様（以下、「利用者」といいます。）から取得する個人情報の取扱方針を定めるものです。
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株式会社 日本ビジネス出版
. 管理者（若しくはその代理人）の氏名又は職名、所属及び連絡先
管理者名 ： 白田 範史
所属部署 ： 株式会社 日本ビジネス出版 環境ビジネス編集部
連絡先電話番号 ： 03-5287-8600
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・サービス・商品の利用・購入等の取引履歴個別のサービスへの登録状況
・展示会、セミナー、その他イベントへのお申込み、アンケートへのご協力、懸賞へのご応募の状況
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・商品、サービスに関する情報の提供および提案のため
・商品、サービスの企画および利用等の調査に関する、お願い、連絡、回答のため
・商品、サービス、その他のお問い合わせ、依頼等の対応のため
・展示会、セミナー、その他イベントに関する案内、回答のため
・代金の請求、回収、支払い等の事務処理のため
・その他一般事務の連絡、お問い合わせ、回答のため
・ご要望いただいた広告掲載会社への資料請求等の仲介のため
・各種アフターサービスの提供のため
（2) 本サービスの改良、カスタマイズその他利便性向上のため
・サービス・商品等の内容の改善や新サービス・新商品の開発のため
・本サービスのご利用にあたってご覧いただくコンテンツや広告を、登録情報、利用状況等により、それぞれの利用者向けにカスタマイズするため
・利用者が注文したサービス・商品等に関する満足度等、本サービスに関する調査・アンケートのため
・本サービスのご利用にあたってご覧いただく、第三者から提供されるコンテンツや広告を利用者にとって利便性の高いものとするための、登録情報や利用状況の分析、または分析のためのアンケート対象の抽出、分析結果の第三者への提供のため（※当社が第三者に提供する分析結果に個人が特定されるような情報は含まれません）
・本サービス外での広告の配信状況の把握、広告効果の測定及び、行動ターゲティング広告の表示（一部サイトのみ）のため
（3）その他本サービスの提供のため
上記(1)および(2)に付随して必要な範囲で、当社による本サービスの提供のため
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・利用者の申し込みに基づき、広告掲載会社へ問い合わせ・資料請求等を仲介する場合
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・公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
・国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
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10. 国外へのデータ移転
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〒107-8418 東京都港区南青山3-13-18 313南青山 6F
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TEL：03-5287-8600 FAX：03-5287-8601
（受付時間 9:00～18:00※）
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