フォーラム 工場・ビル・施設のエネルギー効率化【オンライン開催】
-
印刷
-
共有
-
国際公約となった「2050年カーボンニュートラル」。いまや脱炭素は、業界・部門の垣根を超えたものになりました。いかに実現するか。主役となるのは、現場でエネルギー管理をされている方、本社で経営企画、環境・サステナブル推進に携わる方です。 第20回の環境ビジネスフォーラムでは、カーボンニュートラルに向けて、世界的な潮流、エネルギー政策の動向や注目すべき事例などを詳解します。戦略構築のポイントを得ていただく場としてご活用ください。
G20リヤド・サミットにおいて、菅総理大臣は2050年までに、温室効果ガス排出を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」の実現を目指す決意を表明、温暖化対応は経済成長につながるという発想の転換の下、革新的なイノベーションを鍵として経済と環境の好循環を創出していくことを示しました。企業や自治体においてもカーボンニュートラルの宣言が広まっています。
また、コロナ禍からの経済復興を、従来型の大量生産・大量消費ではなく、脱炭素・循環型の経済に変革する動きグリーンリカバリーが加速しています。1月に米大統領就任するバイデン氏やEU各首脳も、環境関連の政策に巨額を投資する方針です。
今回は、現場でエネルギー管理をされている方や、本社で経営企画、環境・サステナブル推進に携わる方向けに、工場・ビル・施設のエネルギー効率化をテーマに、「カーボンニュートラル」「グリーンリカバリー」実現に向けた具体的な政策や取り組み・実例についてご理解いただける内容をご用意しました。
このような方々はぜひご参加ください
- 「工場・ビル・施設において省エネや再エネ活用、環境対策を担っている」
- 「脱炭素、エネルギー使用削減などが目標になっている」
- 「経営として、環境戦略や気候変動ビジョンの策定を考えている」
- 「エネルギーコストを削減したい。そのために再エネは活用できないか」
- 「カーボンニュートラルを目指したい」
- 「脱炭素経営の取り組みを模索している」
- 「脱炭素の潮流を機会として活かしていきたい」
- 「気候変動リスクに向き合っていくべきと考えている」
コンテンツ（予定）
工場・ビル・施設のエネルギー効率化
―カーボンニュートラルに向けて戦略を考える
注目されるグリーンリカバリーを経営にどう活かすか
東京大学 未来ビジョン研究センター教授 髙村 ゆかり氏
Point:国内外で実施される経済復興策『グリーンリカバリー』を分かり易く解説
太陽光発電の電力自家消費で脱炭素と省エネ法対策
～初期投資0円「PPAモデル」で再エネ電力調達～
エコスタイル 経営企画部 部長 岸田 光司氏
Point:太陽光発電を使った省エネ法対策とは？さらに投資0円の方法を提案
昼休憩
省エネ政策について―カーボンニュートラルに向けた制度と支援
経済産業省 資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 省エネルギー課 総括課長補佐 内山 弘行氏
Point:令和3年度の省エネ政策とその補助金・助成金・支援をどこよりも早く講演
スマートファクトリー実現に向けたデジタルツインの活用
NTTファシリティーズ カスタマーソリューション本部 サービス推進部 担当課長 望月 利英氏
METRON JAPAN エナジーオペレーションエンジニア 鴨野 恭平氏
Point:AIによるデータ分析とデジタルツインを活用した工場最適化の提案
休憩
脱炭素経営に貢献する空冷ヒートポンプチラーとコロナ禍における工場・施設内換気の重要性
ダイキン工業 空調営業本部 事業戦略室 アプライド事業企画 森下 悟史氏
Point:「空気で答えを出す会社」が工場・施設のソリューションを示す
LGグループが全世界で取り組む環境経営と太陽光発電による自家消費ソリューションについて
LG エレクトロニクス ジャパン Business Solution Team 部長 楠山 恭央氏
Point:グローバル企業が行う環境経営と太陽光発電の活用とは
花王のESG戦略と脱炭素経営
花王 ESG活動推進部 担当部長 柴田 学氏
Point:ESG戦略の背景、立案、実行と社内外コンセンサス獲得を詳解
※ コンテンツは予告なく変更になる場合がございます。 あらかじめご了承ください。
※ 各講演の間にチャット機能を利用した質問・回答タイムを予定しております。
定員となりましたのでお申し込み受付を締め切りました。
多数お申し込みいただき、ありがとうございます。
次回は環境ビジネス オンラインEXPOを3月12日、太陽光発電ビジネスシンポジウムを3月25日に予定しております。また、今後の予定しているイベント・セミナーについてはこちらよりご確認ください。
https://www.kankyo-business.jp/event/
| 日時 | 02/05（金） 10：30～16：00 （10:00開場・受付開始） |
|---|---|
| 場所 | インターネットを通じたオンライン開催 オフィス、テレワークオフィス、ご自宅などどこからでも参加可能です。 お申し込みの方にオンライン参加の手順を別途ご案内致します。 画質、音質がクリアで、利用が簡単なシステムをご用意しております。 |
| 主催 | 環境ビジネス |
| 共催 | 【特別協賛】エコスタイル／ダイキン工業／NTTファシリティーズ／LGエレクトロニクス・ジャパン |
| 定員 | 300名 |
| お問い合わせ先 |
株式会社 日本ビジネス出版 TEL: 03-5287-8600 (受付時間 9:00～18:00※) Mail:seminar@kankyo-business.jp ※9：00～18：00（土・日曜日、祝日を除く） |
| 価格 | 0円 |
環境ビジネスオンライン プライバシーポリシー
1. 環境ビジネスオンライン
このプライバシーポリシーは、環境ビジネスオンライン（https://www.kankyo-business.jp/）を利用した情報提供サービス（以下、「本サービス」といいます。）を提供する株式会社日本ビジネス出版（以下、「当社」と総称します。）が、本サービスをご利用される皆様（以下、「利用者」といいます。）から取得する個人情報の取扱方針を定めるものです。
. サービス運営事業者
株式会社 日本ビジネス出版
. 管理者（若しくはその代理人）の氏名又は職名、所属及び連絡先
管理者名 ： 白田 範史
所属部署 ： 株式会社 日本ビジネス出版 環境ビジネス編集部
連絡先電話番号 ： 03-5287-8600
4. 個人情報の取得
当社は、本サービスの提供に必要な範囲で、主に次のような場合に利用者に関する情報を取得します。
・本サービスを提供するウェブサイトへアクセスしていただく場合等
・本サービスへご登録いただく場合
・展示会、セミナー、その他イベントへのお申し込み、アンケートへのご協力、懸賞へのご応募をいただく場合
・本サービスに関して当社にお問い合わせをいただく場合
・サービス提供者/提携先が本サービスとは別に取得した個人情報が当社に提供される場合
・本サービスをご利用いただく場合
利用者が本サービスを提供するウェブサイトへアクセスした場合等は、利用者のブラウザーから、IPアドレス、クッキーやウェブビーコン等を利用して、利用者の広告やウェブサイトの閲覧履歴や閲覧状況、ご利用環境などの情報を自動的に取得します。
本サービスへご登録いただく場合、利用者の「氏名、メールアドレス、生年月日、性別、職業」等の個人情報をお伺いします。
また、ご登録後に本サービスを利用されますと、当社は、利用状況に関する以下のような情報を、利用者を識別できる情報と関連付けて取得します。
・本サービス内の各ページ・機能等へのアクセス履歴
・サービス・商品の利用・購入等の取引履歴個別のサービスへの登録状況
・展示会、セミナー、その他イベントへのお申込み、アンケートへのご協力、懸賞へのご応募の状況
また、当社は、サービス提供者／提携先から、利用者と当社やサービス提供者／提携先との間でなされた取引記録や決済に関する情報の提供を受ける場合があります。
5. 個人情報の利用目的
当社は、利用者から取得した個人情報を、次の目的に利用します。
（1）当社による本サービスの提供、および利用者による本サービスの利用のため
・本サービスを利用する際の、ログイン時またはログイン後の情報自動表示のため
・電子メール配信サービスのお申し込みの確認や各種メール送信のため
・契約の履行（商品、サービスの提供等）のため
・商品、サービスに関する情報の提供および提案のため
・商品、サービスの企画および利用等の調査に関する、お願い、連絡、回答のため
・商品、サービス、その他のお問い合わせ、依頼等の対応のため
・展示会、セミナー、その他イベントに関する案内、回答のため
・代金の請求、回収、支払い等の事務処理のため
・その他一般事務の連絡、お問い合わせ、回答のため
・ご要望いただいた広告掲載会社への資料請求等の仲介のため
・各種アフターサービスの提供のため
（2) 本サービスの改良、カスタマイズその他利便性向上のため
・サービス・商品等の内容の改善や新サービス・新商品の開発のため
・本サービスのご利用にあたってご覧いただくコンテンツや広告を、登録情報、利用状況等により、それぞれの利用者向けにカスタマイズするため
・利用者が注文したサービス・商品等に関する満足度等、本サービスに関する調査・アンケートのため
・本サービスのご利用にあたってご覧いただく、第三者から提供されるコンテンツや広告を利用者にとって利便性の高いものとするための、登録情報や利用状況の分析、または分析のためのアンケート対象の抽出、分析結果の第三者への提供のため（※当社が第三者に提供する分析結果に個人が特定されるような情報は含まれません）
・本サービス外での広告の配信状況の把握、広告効果の測定及び、行動ターゲティング広告の表示（一部サイトのみ）のため
（3）その他本サービスの提供のため
上記(1)および(2)に付随して必要な範囲で、当社による本サービスの提供のため
6. 個人情報の開示
利用者は、当社に対してご自身の個人情報の開示等（利用目的の通知、開示、内容の訂正・追加・削除、利用の停止または消去、第三者への提供の停止）に関して、当社問合わせ窓口に申し出ることができます。その際、当社は利用者ご本人を確認させていただいたうえで、合理的な期間内に対応いたします。
7. 個人情報の共同利用
当社は、以下の内容において、個人情報を共同利用することがあります。
・共同して利用される個人情報の項目：アカウント情報（氏名、性別、年齢、住所、所属組織、連絡先）、サイト内における行動履歴・デバイス情報・購入履歴、ネットワーク広告に関する情報、それらを基に生成される個人の興味関心に関する情報
・共同して利用する者の範囲：株式会社宣伝会議、学校法人先端教育機構
・共同して利用する者の利用目的：上記5.「個人情報の利用目的」のとおり
・個人情報の管理について責任を有する者：株式会社 日本ビジネス出版
8. 個人情報の第三者提供
当社は、以下のいずれかに該当する場合を除き、利用者本人の同意なく、個人情報を第三者へ開示または提供しません。なお、共同利用の場合および業務委託先への提供の場合は第三者への開示または提供にあたりません。
・商品の発送 、資料送付 、決済処理 を第三者に委託する場合
・電子メール配信などのサービスにおいて、第三者が提供するサービスを利用する場合
・展示会、セミナー、その他イベントを第三者と共催している場合
・個人情報保護法以外の他の法令に基づき、個人情報を第三者提供する場合
・統計情報など個人を直接特定できない情報として加工した状態で提供する場合
・利用者の申し込みに基づき、広告掲載会社へ問い合わせ・資料請求等を仲介する場合
・人の生命、身体又は財産の保護のために個人情報の第三者提供が必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
・公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
・国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
9. データ保存期間
当社は、本サービスの提供に必要な限り、利用者の個人情報を保持します。最後の利用・変更・アクセスののち3年を以って当該のデータを消去します。
10. 国外へのデータ移転
当社は、本サービスで収集した個人情報を別の国へ移転する場合があります。その場合、当社は当該情報移転に際し、法令が定める内容に従い、必要かつ適切な措置を講じます。
11. ご本人が容易に認識できない方法により個人情報を取得する場合について
クッキー（Cookies）は、利用者が当社のサイトに再度訪問した際、より便利に当サイトを閲覧していただくためのものであり、利用者のプライバシーを侵害するものではなく、また利用者のコンピューターへ悪影響を及ぼすことはありません。
また当社のサイトでは個人情報を入力していただく部分にはすべてSSL（Secure Sockets Layer）のデータ暗号化システムを利用しております。さらに、サイト内における情報の保護にもファイアウオールを設置するなどの方策を採っております。ただし、インターネット通信の性格上、セキュリティを完全に保証するものではありません。あらかじめご了承ください。
12. お問合せ窓口
利用者の個人情報に関するお問合せにつきましては、下記窓口で受付けております。
〒107-8418 東京都港区南青山3-13-18 313南青山 6F
株式会社 日本ビジネス出版 個人情報お問い合わせ窓口担当宛
TEL：03-5287-8600 FAX：03-5287-8601
（受付時間 9:00～18:00※）
※土・日曜日、祝日、年末年始、ゴールデンウィーク期間は翌営業日以降の対応とさせていただきます。
13. 免責・注意事項
環境ビジネスオンラインのコンテンツ（※）は作成時点までの信頼できると思われる各種情報、データに基づいて作成されていますが、その正確性、相当性、完全性などに対して日本ビジネス出版（以下、当社）およびその情報提供者は責任を負いません。利用者が当該情報などに基づいて被ったとされるいかなる損害についても、当社およびその情報提供者は責任を負いません（※当社が承諾したうえで、ソーシャル・メディア上で配信・共有されたものを含みます）。
環境ビジネス オンラインのコンテンツは投資・購買勧誘を目的としたものではありません。利用者は環境ビジネス オンラインの各コンテンツより得た情報を、利用者ご自身の判断と責任において利用していただくものとします。
環境ビジネス オンラインのコンテンツからは外部のウェブサイトなどへリンクをしている場合があります。リンク先のウェブサイトは当社が管理運営するものではありません。その内容の信頼性などについて当社およびその情報提供者は責任を負いません。
環境ビジネス オンラインでは、サイト内で商品を購入できるようになっています。購入に際して利用者が万一損害を被った場合も当社は責任を負いません。購入に関するお問い合わせは各販売者へお願いします。
当社は、以下の場合に環境ビジネス オンラインのサービスの全部もしくは一部を中止することがあります。当社は、環境ビジネス オンラインの中止によって利用者が被った損害について、一切責任を負いません。
・システムの保守天災または第三者からの妨害行為などにより、サービス提供が困難と判断したとき
・その他やむを得ずシステムの停止が必要と判断したとき
当社は、電気通信事業者、データセンターなどの障害により、利用者が環境ビジネス オンラインのサービスの全部もしくは一部をご利用になれなかった場合に利用者が被った損害について、一切責任を負いません。
14. パソコン向けサービスの利用環境
環境ビジネス オンラインは以下の閲覧環境でのご利用を推奨しています。それ以外の環境の場合には、一部機能が使用できない可能性がございますのでご了承ください。
OS
・Windows 7以上
・Mac OS X 10以上
・Android OS 6以上
・Mac iOS 10以上
ブラウザー
・Internet Explorer 最新版
・Microsoft Edge 最新版
・Google Chrome 最新版
・FireFox 最新版
・Safari 最新版
設定
・JavaScriptが「有効」であること
・Cookieを受け入れる設定であること
環境ビジネス オンラインでは、一部のサービスでご利用者から個人情報をお預かりすることがありますが、その際にはSSLにより情報を暗号化することで通信を保護しています。SSL暗号化に対応したブラウザーをご利用ください。
※上記の環境での動作を基本的に確認していますが、お使いの環境によっては一部表示上の不具合が発生する可能性があります。
※通信環境、パソコンの性能によっては、快適にご覧いただけない場合があります。
15. EU域内情報提供者の権利
EU域内から個人情報を提供した利用者は、当社が保有する利用者の個人情報へのアクセス、訂正、消去、処理の制限、データポータビリティ、異議を唱える権利（以下「データ主体の権利」といいます。）を有します。利用者の個人情報に対する各種権利のご請求は、当社のお問い合わせフォームよりご連絡下さい。
1. 環境ビジネスオンライン
このプライバシーポリシーは、環境ビジネスオンライン（https://www.kankyo-business.jp/）を利用した情報提供サービス（以下、「本サービス」といいます。）を提供する株式会社日本ビジネス出版（以下、「当社」と総称します。）が、本サービスをご利用される皆様（以下、「利用者」といいます。）から取得する個人情報の取扱方針を定めるものです。
. サービス運営事業者
株式会社 日本ビジネス出版
. 管理者（若しくはその代理人）の氏名又は職名、所属及び連絡先
管理者名 ： 白田 範史
所属部署 ： 株式会社 日本ビジネス出版 環境ビジネス編集部
連絡先電話番号 ： 03-5287-8600
4. 個人情報の取得
当社は、本サービスの提供に必要な範囲で、主に次のような場合に利用者に関する情報を取得します。
・本サービスを提供するウェブサイトへアクセスしていただく場合等
・本サービスへご登録いただく場合
・展示会、セミナー、その他イベントへのお申し込み、アンケートへのご協力、懸賞へのご応募をいただく場合
・本サービスに関して当社にお問い合わせをいただく場合
・サービス提供者/提携先が本サービスとは別に取得した個人情報が当社に提供される場合
・本サービスをご利用いただく場合
利用者が本サービスを提供するウェブサイトへアクセスした場合等は、利用者のブラウザーから、IPアドレス、クッキーやウェブビーコン等を利用して、利用者の広告やウェブサイトの閲覧履歴や閲覧状況、ご利用環境などの情報を自動的に取得します。
本サービスへご登録いただく場合、利用者の「氏名、メールアドレス、生年月日、性別、職業」等の個人情報をお伺いします。
また、ご登録後に本サービスを利用されますと、当社は、利用状況に関する以下のような情報を、利用者を識別できる情報と関連付けて取得します。
・本サービス内の各ページ・機能等へのアクセス履歴
・サービス・商品の利用・購入等の取引履歴個別のサービスへの登録状況
・展示会、セミナー、その他イベントへのお申込み、アンケートへのご協力、懸賞へのご応募の状況
また、当社は、サービス提供者／提携先から、利用者と当社やサービス提供者／提携先との間でなされた取引記録や決済に関する情報の提供を受ける場合があります。
5. 個人情報の利用目的
当社は、利用者から取得した個人情報を、次の目的に利用します。
（1）当社による本サービスの提供、および利用者による本サービスの利用のため
・本サービスを利用する際の、ログイン時またはログイン後の情報自動表示のため
・電子メール配信サービスのお申し込みの確認や各種メール送信のため
・契約の履行（商品、サービスの提供等）のため
・商品、サービスに関する情報の提供および提案のため
・商品、サービスの企画および利用等の調査に関する、お願い、連絡、回答のため
・商品、サービス、その他のお問い合わせ、依頼等の対応のため
・展示会、セミナー、その他イベントに関する案内、回答のため
・代金の請求、回収、支払い等の事務処理のため
・その他一般事務の連絡、お問い合わせ、回答のため
・ご要望いただいた広告掲載会社への資料請求等の仲介のため
・各種アフターサービスの提供のため
（2) 本サービスの改良、カスタマイズその他利便性向上のため
・サービス・商品等の内容の改善や新サービス・新商品の開発のため
・本サービスのご利用にあたってご覧いただくコンテンツや広告を、登録情報、利用状況等により、それぞれの利用者向けにカスタマイズするため
・利用者が注文したサービス・商品等に関する満足度等、本サービスに関する調査・アンケートのため
・本サービスのご利用にあたってご覧いただく、第三者から提供されるコンテンツや広告を利用者にとって利便性の高いものとするための、登録情報や利用状況の分析、または分析のためのアンケート対象の抽出、分析結果の第三者への提供のため（※当社が第三者に提供する分析結果に個人が特定されるような情報は含まれません）
・本サービス外での広告の配信状況の把握、広告効果の測定及び、行動ターゲティング広告の表示（一部サイトのみ）のため
（3）その他本サービスの提供のため
上記(1)および(2)に付随して必要な範囲で、当社による本サービスの提供のため
6. 個人情報の開示
利用者は、当社に対してご自身の個人情報の開示等（利用目的の通知、開示、内容の訂正・追加・削除、利用の停止または消去、第三者への提供の停止）に関して、当社問合わせ窓口に申し出ることができます。その際、当社は利用者ご本人を確認させていただいたうえで、合理的な期間内に対応いたします。
7. 個人情報の共同利用
当社は、以下の内容において、個人情報を共同利用することがあります。
・共同して利用される個人情報の項目：アカウント情報（氏名、性別、年齢、住所、所属組織、連絡先）、サイト内における行動履歴・デバイス情報・購入履歴、ネットワーク広告に関する情報、それらを基に生成される個人の興味関心に関する情報
・共同して利用する者の範囲：株式会社宣伝会議、学校法人先端教育機構
・共同して利用する者の利用目的：上記5.「個人情報の利用目的」のとおり
・個人情報の管理について責任を有する者：株式会社 日本ビジネス出版
8. 個人情報の第三者提供
当社は、以下のいずれかに該当する場合を除き、利用者本人の同意なく、個人情報を第三者へ開示または提供しません。なお、共同利用の場合および業務委託先への提供の場合は第三者への開示または提供にあたりません。
・商品の発送 、資料送付 、決済処理 を第三者に委託する場合
・電子メール配信などのサービスにおいて、第三者が提供するサービスを利用する場合
・展示会、セミナー、その他イベントを第三者と共催している場合
・個人情報保護法以外の他の法令に基づき、個人情報を第三者提供する場合
・統計情報など個人を直接特定できない情報として加工した状態で提供する場合
・利用者の申し込みに基づき、広告掲載会社へ問い合わせ・資料請求等を仲介する場合
・人の生命、身体又は財産の保護のために個人情報の第三者提供が必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
・公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
・国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
9. データ保存期間
当社は、本サービスの提供に必要な限り、利用者の個人情報を保持します。最後の利用・変更・アクセスののち3年を以って当該のデータを消去します。
10. 国外へのデータ移転
当社は、本サービスで収集した個人情報を別の国へ移転する場合があります。その場合、当社は当該情報移転に際し、法令が定める内容に従い、必要かつ適切な措置を講じます。
11. ご本人が容易に認識できない方法により個人情報を取得する場合について
クッキー（Cookies）は、利用者が当社のサイトに再度訪問した際、より便利に当サイトを閲覧していただくためのものであり、利用者のプライバシーを侵害するものではなく、また利用者のコンピューターへ悪影響を及ぼすことはありません。
また当社のサイトでは個人情報を入力していただく部分にはすべてSSL（Secure Sockets Layer）のデータ暗号化システムを利用しております。さらに、サイト内における情報の保護にもファイアウオールを設置するなどの方策を採っております。ただし、インターネット通信の性格上、セキュリティを完全に保証するものではありません。あらかじめご了承ください。
12. お問合せ窓口
利用者の個人情報に関するお問合せにつきましては、下記窓口で受付けております。
〒107-8418 東京都港区南青山3-13-18 313南青山 6F
株式会社 日本ビジネス出版 個人情報お問い合わせ窓口担当宛
TEL：03-5287-8600 FAX：03-5287-8601
（受付時間 9:00～18:00※）
※土・日曜日、祝日、年末年始、ゴールデンウィーク期間は翌営業日以降の対応とさせていただきます。
13. 免責・注意事項
環境ビジネスオンラインのコンテンツ（※）は作成時点までの信頼できると思われる各種情報、データに基づいて作成されていますが、その正確性、相当性、完全性などに対して日本ビジネス出版（以下、当社）およびその情報提供者は責任を負いません。利用者が当該情報などに基づいて被ったとされるいかなる損害についても、当社およびその情報提供者は責任を負いません（※当社が承諾したうえで、ソーシャル・メディア上で配信・共有されたものを含みます）。
環境ビジネス オンラインのコンテンツは投資・購買勧誘を目的としたものではありません。利用者は環境ビジネス オンラインの各コンテンツより得た情報を、利用者ご自身の判断と責任において利用していただくものとします。
環境ビジネス オンラインのコンテンツからは外部のウェブサイトなどへリンクをしている場合があります。リンク先のウェブサイトは当社が管理運営するものではありません。その内容の信頼性などについて当社およびその情報提供者は責任を負いません。
環境ビジネス オンラインでは、サイト内で商品を購入できるようになっています。購入に際して利用者が万一損害を被った場合も当社は責任を負いません。購入に関するお問い合わせは各販売者へお願いします。
当社は、以下の場合に環境ビジネス オンラインのサービスの全部もしくは一部を中止することがあります。当社は、環境ビジネス オンラインの中止によって利用者が被った損害について、一切責任を負いません。
・システムの保守天災または第三者からの妨害行為などにより、サービス提供が困難と判断したとき
・その他やむを得ずシステムの停止が必要と判断したとき
当社は、電気通信事業者、データセンターなどの障害により、利用者が環境ビジネス オンラインのサービスの全部もしくは一部をご利用になれなかった場合に利用者が被った損害について、一切責任を負いません。
14. パソコン向けサービスの利用環境
環境ビジネス オンラインは以下の閲覧環境でのご利用を推奨しています。それ以外の環境の場合には、一部機能が使用できない可能性がございますのでご了承ください。
OS
・Windows 7以上
・Mac OS X 10以上
・Android OS 6以上
・Mac iOS 10以上
ブラウザー
・Internet Explorer 最新版
・Microsoft Edge 最新版
・Google Chrome 最新版
・FireFox 最新版
・Safari 最新版
設定
・JavaScriptが「有効」であること
・Cookieを受け入れる設定であること
環境ビジネス オンラインでは、一部のサービスでご利用者から個人情報をお預かりすることがありますが、その際にはSSLにより情報を暗号化することで通信を保護しています。SSL暗号化に対応したブラウザーをご利用ください。
※上記の環境での動作を基本的に確認していますが、お使いの環境によっては一部表示上の不具合が発生する可能性があります。
※通信環境、パソコンの性能によっては、快適にご覧いただけない場合があります。
15. EU域内情報提供者の権利
EU域内から個人情報を提供した利用者は、当社が保有する利用者の個人情報へのアクセス、訂正、消去、処理の制限、データポータビリティ、異議を唱える権利（以下「データ主体の権利」といいます。）を有します。利用者の個人情報に対する各種権利のご請求は、当社のお問い合わせフォームよりご連絡下さい。