脱炭素ビジネス法律基礎講座 温対法/省エネ法編
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実務者はもちろん、脱炭素に関わるビジネスパーソンが知っておくべき基本的な法律を把握する！
社会は『脱炭素』へ大きく舵を切り、そして加速し続けています。
企業も脱炭素に向けてビジネス展開していく上で、温室効果ガスの排出抑制や省エネルギー化がより一層求められます。
地球温暖化対策の推進に関する法律（以下「温対法」）とエネルギーの使用の合理化等に関する法律（以下「省エネ法」）では、温室効果ガス排出量の報告制度が定められています。 この２つの法律は、時代とともに改正を重ねています。
報告義務対象となる企業の実務担当者はもちろん、製品・サービス開発、営業など脱炭素に携わるビジネスパーソンは押さえておくべき基本的な法律です。
【温対法とは】
温対法は、1997年に京都で開催された気候変動枠組条約第3回締約国会議(COP3)での京都議定書の採択を受け、日本の地球温暖化対策の第一歩として国、地方公共団体、事業者、国民が一体となって地球温暖化対策に取り組むための枠組みを定めたものです。
2006年4月1日から、温室効果ガスを多量に排出する特定排出者に自らの温室効果ガスの排出量を算定し、国に報告することが義務付けられています。また2021年には改正温対法が成立し、「2050年カーボンニュートラル」が基本理念として明確に位置付けられています。
【省エネ法とは】
省エネ法は、石油危機を契機として1979年に制定されました。工場等、輸送、機械器具等についての省エネ化を進め、効率的に使用するための法律です（建築物についての規制は、2017年に建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（以下「建築物省エネ法」）へ主要内容が移行されました。）。
工場・事業所のエネルギー管理の仕組みや、自動車の燃費基準や電気機器などの省エネ基準におけるトップランナー制度、需要家の電力ピーク対策などを定めている、日本の省エネ政策の根幹となる法律です。
本セミナーでは
・そもそも温対法・省エネ法はどのような法律？
・どの事業所が対象となるのか？
・対象事業者が実施することは何があるのか？
・温対法と省エネ法の違いとは？
・最近の改正ポイントは？
などのテーマを解説します。
また、本セミナーでは、温対法及び省エネ法の歴史、背景を理解し、企業が事業運営をしていく際の取組や留意点、実務者の実施事項などの基本を法律の視点から解説します。
※事業会社に向けたセミナーのため、法律事務所等の法律関係の方のお申込・ご参加はご遠慮いただいております。あらかじめご了承ください。
申込締切：2021年7月19日（月）
このような方におすすめです
- 脱炭素に関わる部署に異動になった。
- 社員教育の一環として新入社員を学ばせたい。
- なかなか法律を読む機会がない・時間が取れない。
- 基本的な法律は押さえておきたい。
プログラム
◇温対法のポイント
◇まとめ
◇質疑応答
- ・法律がつくられた背景
- ・法律の内容・特徴、基本的な考え方
- ・これまでの改正の経緯
- ・温室効果ガス排出量の算定・報告・公表制度のポイント
- ・事業者が守るべきこと、ビジネスへの活用
- ・改正温対法で何が変わるか
- ・法律がつくられた背景
- ・法律の内容・特徴、基本的な考え方
- ・これまでの改正の経緯
- ・エネルギー使用状況等定期報告義務のポイント
- ・トップランナー制度
- ・事業者が守るべきこと、ビジネスへの活用
- ・建築物省エネ法との比較
◇まとめ
◇質疑応答
- 内容が一部変更になる場合がございます。あらかじめご了承ください。
- 途中休憩あり。
- 本講座は、質疑応答時 講師と受講者 双方でコミュニケーションがとれます。
オンラインセミナー 注意点
【視聴について】
- ・本講義はオンライン配信にて実施をいたします。
- ・インターネット回線が安定した環境、PCでご受講できる環境をご用意ください。
- ・ヘッドセットやイヤホンでのご受講をおすすめいたします。
【受講上のご案内】
- ・講義はビデオ会議ツール(Zoom)での配信となります。
- ・ご利用されるPCなどへ事前にZoomのインストールが必要です。
- ・受講用URL、受講方法はセミナー事務局より3日前を目安にお送りさせていただきます。
- ※ご案内メールがシステムの都合届かない場合がございます。2日前までに届いていない場合はセミナー事務局までお問い合わせください。
【受講上の注意点】
- ・原則 LIVE配信となりますのでご注意ください。
- ・領収書はマイページよりダウンロードすることができます。
- ・本講義の講義資料および配信映像の録画、録音、撮影など複製ならびに二次利用は一切禁止です。
- 上記が確認された際は、弊社のサービスの利用停止と、法的措置をとらせていただく可能性があります。
講師
森・濱田松本法律事務所
弁護士
山崎 友莉子 氏
紛争案件、M&A案件、企業再生案件を含め、幅広くリーガルサービスを提供している。
2019年より慶應義塾大学大学院法務研究科及び慶應義塾大学の非常勤講師として「環境法と災害」「環境学入門」などの講義を担当。
現在は、電力分野を中心としたエネルギー分野に関する多数の案件に関与している。
申込締切：2021年7月19日（月）
| 日時 | 07/27（火） 10:30～12:30 （接続開始：10:15～） |
|---|---|
| 場所 | オンライン開催 |
| 主催 | 株式会社日本ビジネス出版 環境ビジネス編集企画部 |
| 共催 | |
| 定員 | 80名 |
| お問い合わせ先 |
株式会社 日本ビジネス出版 TEL: 03-5287-8600 (受付時間 9:00～18:00※) Mail:seminar@kankyo-business.jp ※9：00～18：00（土・日曜日、祝日を除く） |
| 価格 | 一般会員価格：13200円 |
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・代金の請求、回収、支払い等の事務処理のため
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（3）その他本サービスの提供のため
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