脱炭素ビジネス法律基礎講座　温対法/省エネ法編

実務者はもちろん、脱炭素に関わるビジネスパーソンが知っておくべき基本的な法律を把握する！

社会は『脱炭素』へ大きく舵を切り、そして加速し続けています。

企業も脱炭素に向けてビジネス展開していく上で、温室効果ガスの排出抑制や省エネルギー化がより一層求められます。

地球温暖化対策の推進に関する法律（以下「温対法」）とエネルギーの使用の合理化等に関する法律（以下「省エネ法」）では、温室効果ガス排出量の報告制度が定められています。 この２つの法律は、時代とともに改正を重ねています。

報告義務対象となる企業の実務担当者はもちろん、製品・サービス開発、営業など脱炭素に携わるビジネスパーソンは押さえておくべき基本的な法律です。

【温対法とは】
温対法は、1997年に京都で開催された気候変動枠組条約第3回締約国会議(COP3)での京都議定書の採択を受け、日本の地球温暖化対策の第一歩として国、地方公共団体、事業者、国民が一体となって地球温暖化対策に取り組むための枠組みを定めたものです。

2006年4月1日から、温室効果ガスを多量に排出する特定排出者に自らの温室効果ガスの排出量を算定し、国に報告することが義務付けられています。また2021年には改正温対法が成立し、「2050年カーボンニュートラル」が基本理念として明確に位置付けられています。

【省エネ法とは】
省エネ法は、石油危機を契機として1979年に制定されました。工場等、輸送、機械器具等についての省エネ化を進め、効率的に使用するための法律です（建築物についての規制は、2017年に建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（以下「建築物省エネ法」）へ主要内容が移行されました。）。

工場・事業所のエネルギー管理の仕組みや、自動車の燃費基準や電気機器などの省エネ基準におけるトップランナー制度、需要家の電力ピーク対策などを定めている、日本の省エネ政策の根幹となる法律です。

本セミナーでは
・そもそも温対法・省エネ法はどのような法律？
・どの事業所が対象となるのか？
・対象事業者が実施することは何があるのか？
・温対法と省エネ法の違いとは？
・最近の改正ポイントは？
などのテーマを解説します。

また、本セミナーでは、温対法及び省エネ法の歴史、背景を理解し、企業が事業運営をしていく際の取組や留意点、実務者の実施事項などの基本を法律の視点から解説します。

※事業会社に向けたセミナーのため、法律事務所等の法律関係の方のお申込・ご参加はご遠慮いただいております。あらかじめご了承ください。

このような方におすすめです

• 脱炭素に関わる部署に異動になった。
• 社員教育の一環として新入社員を学ばせたい。
• なかなか法律を読む機会がない・時間が取れない。
• 基本的な法律は押さえておきたい。

プログラム

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