バイオガス発電事業の採算性評価と改善のポイント実践基礎講座
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バイオガス発電事業に取り組むにあたり、採算性をどう試算するか？
どう改善するか？ についての基本ポイントと考え方。
バイオガス発電は、食品廃棄物、下水汚泥、家畜ふん尿など有機性未利用資源を活用する発電手法です。
SDGsの観点や食品ロス削減推進法の制定に伴い、食品ロスを減らす動きが活発になってきます。
また、関連して食品リサイクルに対する意識も高まりつつあります。
これまで食品廃棄物のリサイクル手法の主流であった堆肥化が全国的に行き詰まり傾向にあるなかで、
食品廃棄物を原料源とするバイオガス発電は、その受け皿としての期待が高まってきています。
自治体や食品・飲料などの製造業も自社内の残渣物を発電利用する動きも出始めてきています。
一方で、地域ごとに原料組成や副産物の利用手法、連携体制などが異なってくるのがバイオガス発電の地域活性化の媒体としての魅力であり、同時に難しいところでもあります。
事業化に向けては、設備投資に向けての資金調達、事業開始後の運用や住民同意の取得など様々なハードルはあるものの、事前にしっかりとした事業戦略を練ることによって、事業を成功に導くことが可能です。
また、様々な関わり方からの事業参画が可能です。
本セミナーでは、バイオガス発電を事業にしていくために事前に考えておく 事業採算性評価の考え方、よくある失敗要因と改善ポイント をケーススタディを交えて解説します。
申込締切 2021年10月5日（火）
このような方におすすめです
- 発電事業者として新事業立案を考えている電力・エネルギー事業者。
- 自治体にインフラビジネスの提案を考えている事業開発担当者。
- 間接的に事業参画を検討されている金融機関、投資会社の方。
- 自社の廃棄物などを新たな環境価値に変えたいと思案している製造業 経営企画の方。
- ケーススタディを学び、より安定的な事業計画を策定したい。
- 将来のビジネスの種として知識を得たい方。
- 取引先や同じ業界でバイオガス発電に関心を持つ先が増えてきたので詳しく知りたい方。
プログラム
◇バイオガス発電事業の特徴
◇バイオガス発電のトレンドと国内の導入状況
◇発電事業３つの大きな失敗要因と改善ポイント
- ・事業計画
- ・プラント設計
- ・発酵知見
◇食品廃棄物向けバイオガスプラントの事業採算性試算の考え方
- ・事業採算性評価の主要収入・支出項目
- ・事業採算性試算の進め方
- ・ケーススタディ
- ・主要収入額試算
- ・事業採算性評価結果
◇事業採算性改善のキーテクノロジー紹介
◇まとめ
◇質疑応答
- 途中休憩あり。
- 内容が一部変更になる場合がございます。あらかじめご了承ください。
- 本セミナーは質疑応答時、双方向にて質問ができます。
受講者の声
- バイオガス事業の参入時の課題を分かりやすく聞けた。
- 投資採算性を評価する目安がわかり、今後の判断に役立てたい。
- 導入検討にあたり収益改善のポイントなどが分かった。
- メタン発酵の現状から事業性評価、課題まで聞くことが出来たのが良かった。
- 乾式と湿式の導入傾向について把握することができた。
オンラインセミナー 注意点
【視聴について】
- ・本講義はオンライン配信にて実施をいたします。
- ・インターネット回線が安定した環境、PCでご受講できる環境をご用意ください。
- ・ヘッドセットやイヤホンでのご受講をおすすめいたします。
【受講上のご案内】
- ・講義はテレビ会議ツール(Zoom)での配信となります。
- ・ご利用には事前にZoomをインストールをお願い致します。
- ・受講用URL、受講方法はセミナー事務局より3日前を目安にお送りさせていただきます。
- ※ご案内メールがシステムの都合届かない場合がございます。2日前までに届いていない場合はセミナー事務局までお問い合わせください。
【受講上の注意点】
- ・原則 LIVE配信となりますのでご注意ください。
- ・領収書はマイページよりダウンロードすることができます。
- ・本講義の講義資料および配信映像の録画、録音、撮影など複製ならびに二次利用は一切禁止です。
- 上記が確認された際は、弊社のサービスの利用停止と、法的措置をとらせていただく可能性があります。
講師
株式会社アーセック 代表取締役 パートナー三嶋大介氏
バイオガスプラントメーカーである㈱リナジェンより事業組成部門を分離・独立。
バイオガス発電等、地域に根差した資源循環コンサルティングを実施中。
工学博士、技術士（衛生工学／廃棄物管理）
申込締切 2021年10月5日（火）
| 日時 | 10/08（金） 15：00～17：00 |
|---|---|
| 場所 | オンライン開催 |
| 主催 | 株式会社日本ビジネス出版 環境ビジネス編集企画部 |
| 共催 | |
| 定員 | 80名 |
| お問い合わせ先 |
株式会社 日本ビジネス出版 TEL: 03-5287-8600 (受付時間 9:00～18:00※) Mail:seminar@kankyo-business.jp ※9：00～18：00（土・日曜日、祝日を除く） |
| 価格 | 一般会員価格：13200円 |
環境ビジネスオンライン プライバシーポリシー
1. 環境ビジネスオンライン
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株式会社 日本ビジネス出版
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管理者名 ： 白田 範史
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連絡先電話番号 ： 03-5287-8600
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・契約の履行（商品、サービスの提供等）のため
・商品、サービスに関する情報の提供および提案のため
・商品、サービスの企画および利用等の調査に関する、お願い、連絡、回答のため
・商品、サービス、その他のお問い合わせ、依頼等の対応のため
・展示会、セミナー、その他イベントに関する案内、回答のため
・代金の請求、回収、支払い等の事務処理のため
・その他一般事務の連絡、お問い合わせ、回答のため
・ご要望いただいた広告掲載会社への資料請求等の仲介のため
・各種アフターサービスの提供のため
（2) 本サービスの改良、カスタマイズその他利便性向上のため
・サービス・商品等の内容の改善や新サービス・新商品の開発のため
・本サービスのご利用にあたってご覧いただくコンテンツや広告を、登録情報、利用状況等により、それぞれの利用者向けにカスタマイズするため
・利用者が注文したサービス・商品等に関する満足度等、本サービスに関する調査・アンケートのため
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（3）その他本サービスの提供のため
上記(1)および(2)に付随して必要な範囲で、当社による本サービスの提供のため
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〒107-8418 東京都港区南青山3-13-18 313南青山 6F
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TEL：03-5287-8600 FAX：03-5287-8601
（受付時間 9:00～18:00※）
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・代金の請求、回収、支払い等の事務処理のため
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・人の生命、身体又は財産の保護のために個人情報の第三者提供が必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
・公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
・国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
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