工場・ビル・施設の脱炭素化【オンライン開催】

日本は、2030年度の温室効果ガス削減目標として「2013年度から46％削減、さらに50％に挑戦」を宣言しました。そして6月それは改正地球温暖化対策推進法（温対法）可決・成立により、政府が企業・自治体の脱炭素の取り組みをバックアップするものとなりました。「2050年カーボンニュートラル」に向けて、地域創生につながる再エネの導入を拡大、企業の排出量情報の「見える化」し、再エネ導入や省エネの後押しされるものとなります。

いまや、脱炭素は、従来の様な業界・部門に特化したものではなく、垣根を超えたものに位置づけが変わりました。いかにこれらを実現に近づけるか、実行の主役となるのはやはり、現場でエネルギー管理をされている方、本社で経営企画、環境・サステナブル推進に携わる方々です。第22回の環境ビジネスフォーラムでは、カーボンニュートラルに向けて、環境政策、エネルギー政策の動向や注目すべき事例などを詳解します。戦略構築のポイントを得ていただく場としてご活用ください。

このような方々はぜひご参加ください

• 「工場・ビル・施設において省エネや再エネ活用、環境対策を担っている」
• 「脱炭素、エネルギー使用削減などが目標になっている」
• 「経営として、環境戦略や気候変動ビジョンの策定を考えている」
• 「エネルギーコストを削減したい。そのために再エネは活用できないか」
• 「カーボンニュートラルを目指したい」
• 「脱炭素経営の取り組みを模索している」
• 「脱炭素の潮流を機会として活かしていきたい」
• 「気候変動リスクに向き合っていくべきと考えている」

コンテンツ（予定）

工場・ビル・施設の脱炭素化―リスクにするか、チャンスにするか

カーボンニュートラルへの道と需要サイドからのアプローチ

国際大学副学長・大学院国際経営学研究科教授
東京大学・一橋大学名誉教授
総合資源エネルギー調査会基本政策分科会委員 橘川 武郎 氏
Point:エネルギー政策やエネルギー産業に深い知見を広く持つ橘川氏。脱炭素に向けた需要サイドの方向性を議論します。

カーボンニュートラルの世界的潮流とその実現に向けたデータ活用技術

NTTファシリティーズ カスタマーソリューション本部
担当部長 馬場﨑 忠利氏、担当課長 望月 利英氏
Point:カーボンニュートラルの世界的潮流と、実現を支援するソリューションについて事例を交えて紹介します。

拡大する再エネ100％のムーブメント

再エネ100宣言 RE Action 事務局 金子貴代 氏
Point:加速するRE100の世界的動き。国内でも進む注目すべき事例を詳しく紹介します。

2050年カーボンニュートラルに向けた政策

環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 課長補佐（統括） 岸 雅明 氏
Point:Point:2030年CO2削減目標46%、温対法改正の背景と狙い、さらに創出されるビジネス機会について掴んで下さい。

※ コンテンツは予告なく変更になる場合がございます。 あらかじめご了承ください。
※ 各講演の間にチャット機能を利用した質問・回答タイムを予定しております。