工場・ビル・施設の脱炭素化【オンライン開催】
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日本は、2030年度の温室効果ガス削減目標として「2013年
いまや、脱炭素は、従来の様な業界・部門に特化したものではなく、垣根を超えたものに位置づけが変わりました。いかにこれらを実現に近づけるか、実行の主役となるのはやはり、現場でエネルギー管理をされている方、本社で経営企画、環境・サステナブル推進に携わる方々です。第22回の環境ビジネスフォーラムでは、カーボンニュートラルに向けて、環境政策、エネルギー政策の動向や注目すべき事例などを詳解します。戦略構築のポイントを得ていただく場としてご活用ください。
このような方々はぜひご参加ください
- 「工場・ビル・施設において省エネや再エネ活用、環境対策を担っている」
- 「脱炭素、エネルギー使用削減などが目標になっている」
- 「経営として、環境戦略や気候変動ビジョンの策定を考えている」
- 「エネルギーコストを削減したい。そのために再エネは活用できないか」
- 「カーボンニュートラルを目指したい」
- 「脱炭素経営の取り組みを模索している」
- 「脱炭素の潮流を機会として活かしていきたい」
- 「気候変動リスクに向き合っていくべきと考えている」
コンテンツ（予定）
工場・ビル・施設の脱炭素化―リスクにするか、チャンスにするか
カーボンニュートラルへの道と需要サイドからのアプローチ
国際大学副学長・大学院国際経営学研究科教授
東京大学・一橋大学名誉教授
総合資源エネルギー調査会基本政策分科会委員 橘川 武郎 氏
Point:エネルギー政策やエネルギー産業に深い知見を広く持つ橘川氏。脱炭素に向けた需要サイドの方向性を議論します。
カーボンニュートラルの世界的潮流とその実現に向けたデータ活用技術
NTTファシリティーズ カスタマーソリューション本部
担当部長 馬場﨑 忠利氏、担当課長 望月 利英氏
Point:カーボンニュートラルの世界的潮流と、実現を支援するソリューションについて事例を交えて紹介します。
拡大する再エネ100％のムーブメント
再エネ100宣言 RE Action 事務局 金子貴代 氏
Point:加速するRE100の世界的動き。国内でも進む注目すべき事例を詳しく紹介します。
2050年カーボンニュートラルに向けた政策
環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 課長補佐（統括） 岸 雅明 氏
Point:Point:2030年CO2削減目標46%、温対法改正の背景と狙い、さらに創出されるビジネス機会について掴んで下さい。
※ コンテンツは予告なく変更になる場合がございます。 あらかじめご了承ください。
※ 各講演の間にチャット機能を利用した質問・回答タイムを予定しております。
お申し込み受付を締め切りました。
多数お申し込みいただき、ありがとうございます。
また、今後の予定しているイベント・セミナーについてはこちらよりご確認ください。
https://www.kankyo-business.jp/event/
| 日時 | 08/05（木） 13:30～17:00 |
|---|---|
| 場所 | インターネットを通じたオンライン開催 オフィス、テレワークオフィス、ご自宅などどこからでも参加可能です。 お申し込みの方にオンライン参加の手順を別途ご案内致します。 画質、音質がクリアで、利用が簡単なシステムをご用意しております。 |
| 主催 | 環境ビジネス |
| 共催 | 【特別協賛】NTTファシリティーズ |
| 定員 | 450名 |
| お問い合わせ先 |
株式会社 日本ビジネス出版 TEL: 03-5287-8600 (受付時間 9:00～18:00※) Mail:seminar@kankyo-business.jp ※9：00～18：00（土・日曜日、祝日を除く） |
| 価格 | 0円 |
環境ビジネスオンライン プライバシーポリシー
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所属部署 ： 株式会社 日本ビジネス出版 環境ビジネス編集部
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・商品、サービスに関する情報の提供および提案のため
・商品、サービスの企画および利用等の調査に関する、お願い、連絡、回答のため
・商品、サービス、その他のお問い合わせ、依頼等の対応のため
・展示会、セミナー、その他イベントに関する案内、回答のため
・代金の請求、回収、支払い等の事務処理のため
・その他一般事務の連絡、お問い合わせ、回答のため
・ご要望いただいた広告掲載会社への資料請求等の仲介のため
・各種アフターサービスの提供のため
（2) 本サービスの改良、カスタマイズその他利便性向上のため
・サービス・商品等の内容の改善や新サービス・新商品の開発のため
・本サービスのご利用にあたってご覧いただくコンテンツや広告を、登録情報、利用状況等により、それぞれの利用者向けにカスタマイズするため
・利用者が注文したサービス・商品等に関する満足度等、本サービスに関する調査・アンケートのため
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上記(1)および(2)に付随して必要な範囲で、当社による本サービスの提供のため
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〒107-8418 東京都港区南青山3-13-18 313南青山 6F
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TEL：03-5287-8600 FAX：03-5287-8601
（受付時間 9:00～18:00※）
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