脱炭素ビジネス基礎講座『非化石証書編』
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化石燃料由来で電力でないことを証明する「非化石証書」
非化石価値取引市場の基本から今後の展望を解説。
非化石証書とは再エネなど、温室効果ガス排出がゼロの価値のものを証書の形にして売買を可能にしたものです。非化石価値取引市場はそれを取引する市場です。
この市場は主に２つの理由から創設されました。
一つは、高度化法に基づき、小売電気事業者は自ら調達する電気に占める非化石電源比率を、2030年度に44%以上とする必要があること。
もう一つは、FIT電力に由来する国民の賦課金負担は年々増大しており、持続的に再エネ導入を実現するためにも、国民負担の軽減を図る必要があることです。
『非化石価値取引市場』が2018年5月にスタートし、3年強が経過しました。
改善を重ねながら脱炭素の動きを後押しするための制度設計・取引が着々と進んでいます。
2020年には非FIT非化石証書のスタート、今年度には電力需要家の企業が証書を取引市場で直接購入できるようにする取引が始まる予定です。
非化石証書・非化石価値取引市場をどのように使っていくか、転換期を迎える年かもしれません。
RE100加盟企業を筆頭に発電事業者と直接契約して再エネ電力を調達する手法「コーポレートPPA」をはじめ、様々な再エネ調達手法が検討されてきています。
証書を購入する企業にとって、『SDGｓ』や『ESG投資』など機関投資家の判断基準が変化する中、温室効果ガス排出ゼロや再エネ電力利用などを報告でき、グローバルにアピールできることとなり、この証書の注目度が上がってきています。
本講座では、非化石証書が制定された背景、取引の仕組み、基本ポイントを押さえ、現状をきちんと把握することで、今後の予測を立てるための『基礎知識』を得ることで、自社のビジネス展開のヒントになるよう開催します。
このような方におすすめです
- 発電事業者や電力小売事業者でサービスプラン等を企画する立場の方
- 非化石価値証書を購入検討している企業担当者
- 非化石価値の現状や今後の動向を把握したい方
申込締切：9月14日（火）
プログラム
第1部 非化石証書 概要と今後の展望
◇非化石証書の基本背景と現在の制度動向- ・なぜ創設されたのか？
- ・どのような仕組みか？
- ・現在の制度状況
◇ビジネスへの戦略的な活用方法
- ・小売電気事業者の基本活用法
- ・電力需要家企業の基本活用法
第2部 小売電気事業者が考える非化石証書の活用と実践
◇非化石証書を活用するメリットは◇非化石証書を使って企業が目指す方向とは？
◇実践経験に基づく実務の課題と展望
◇質疑応答
※内容が一部変更になる場合がございます。あらかじめご了承ください。
※途中休憩あり
※本講座は、質疑応答時 講師と受講者 双方でコミュニケーションがとれます。
オンラインセミナー 注意点
【視聴について】
- ・本講義はオンライン配信にて実施をいたします。
- ・インターネット回線が安定した環境下で、PCでご受講できる環境をご用意ください。
- ・ヘッドセットやイヤホンでのご受講を推奨いたします。
【受講上のご案内】
- ・講義はテレビ会議ツール(Zoom)での配信となります。
- ・ご利用には事前にZoomのインストールをお願い致します。
- ・受講用URL、受講方法はセミナー事務局より3日前を目安にお送りさせていただきます。
【受講上の注意点】
- ・原則 LIVE配信となりますのでご注意ください。
- ・領収書はマイページよりダウンロードすることができます。
- ・本講義の講義資料および配信映像の録画、録音、撮影など複製ならびに二次利用は一切禁止です。
- 上記が確認された際は、弊社のサービスの利用停止と、法的措置をとらせていただく可能性があります。
講師
みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社
環境エネルギー第２部 コンサルタント 小林 将大 氏
慶應義塾大学大学院経済学研究科 前期博士課程修了。
2019年にみずほ情報総研（現みずほリサーチ＆テクノロジーズ）入社。
以降、企業の再エネ電力調達戦略検討、脱炭素関連目標（SBT、RE100）設定、温室効果ガス排出量（Scope1,2,3）算定等に関する官公庁業務及び民間向けコンサルティングに従事。
自然電力株式会社 エナジーデザイン部 マネージャー青木 哲士 氏
早稲田大学社会科学部卒業。
自然電力に参画後、エナジーデザイン部に配属。
非化石証書をはじめとした環境価値を特徴とする電力料金プランの設計と運用、RE100加盟企業の再エネ調達支援、コーポレートPPAの事業性検討などに従事。
申込締切：9月14日（火）
| 日時 | 09/17（金） 15:00～17:00 （接続開始：14:45～） |
|---|---|
| 場所 | オンライン開催 |
| 主催 | 株式会社日本ビジネス出版 環境ビジネス編集企画部 |
| 共催 | |
| 定員 | 80名 |
| お問い合わせ先 |
株式会社 日本ビジネス出版 TEL: 03-5287-8600 (受付時間 9:00～18:00※) Mail:seminar@kankyo-business.jp ※9：00～18：00（土・日曜日、祝日を除く） |
| 価格 | 一般会員価格：13200円 |
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・ご要望いただいた広告掲載会社への資料請求等の仲介のため
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（3）その他本サービスの提供のため
上記(1)および(2)に付随して必要な範囲で、当社による本サービスの提供のため
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