カーボンマネジメント基礎講座 TCFD 準備編

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※画像はイメージです

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脱炭素経営に関する業務に携わるようになった方に向けて
気候変動対策への情報整理、TCFDの全体像や基本ステップなどを理解する。

近年の気候変動に伴う異常気象等やカーボンニュートラル宣言により、企業において気候変動が重要な経営課題として認識されています。また、2021年3月末に発行されたコーポレートガバナンス・コード改訂案に気候関連財務情報開示タスクフォース(Task Force on Climate-related Financial Disclosures:TCFD)が記載されたことにより、企業においてTCFDへの関心が高まっています。

TCFDは、2015年12月にG20の要請を受けて金融安定理事会(FSB)によって設立されたもので、TCFD提言として「投資家向けの気候関連情報の開示フレームワーク」を示しており、以下のように「ガバナンス」、「戦略」、「リスク管理」、「指標と目標」に関する情報開示項目を設定しています。2021年12月の時点では、世界で2899社、日本で653社がTCFD開示に賛同しています。

気候変動への対応をどのように取り組んでいるか、情報を整理して開示することで、機関投資家への評価を高めることはもとより、リスク分析や新たな商機、収益構造などの見直し、つまり、経営改善にも結びつきます。

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※ TCFD最終報告書より要求項目図作成

TCFD提言への対応を行うことは、気候変動関連のリスク・機会への管理や新しいビジネスを掴む機会になります。

本講座では
・気候変動
・カーボンニュートラルに関する動向
・TCFDに関する概要
・企業が開示するメリットや背景
・実践する上でどのような準備が必要か
など

TCFDの全体像を掴み、何をどのように進めていくか実践するためのアウトラインを掴むことを目的としています。

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申込締切:2月14日(月)

このような方におすすめです

  • 気候変動対策にこれから業務で携わる方。
  • TCFD関連の業務を行っているが、学び直したい方。
  • 脱炭素に関わる基本的なトレンドを押さえておきたい方。

プログラム

◇気候変動・カーボンニュートラルを中心とする動向
  • ・気候変動の影響
  • ・グローバルリスク報告書における環境・社会リスクの位置付け
◇TCFD概要
  • ・TCFD提言の開示要求
  • ・TCFDが求める内容(財務情報の開示、シナリオ分析の情報開示)
  • ・TCFDへ対応しないことによるリスク
◇TCFD対応の進め方
  • ・TCFD対応のための4つのフェーズの紹介
  • -「準備フェーズ」:TCFDを知る、体制を整備する
  • -「対応フェーズ」:TCFDの開示要求事項に対応するための基盤を整備する
  • -「開示フェーズ」:TCFDの開示要求事項に合わせた情報開示を行う
  • -「発展フェーズ」:TCFDの開示要求への対応結果を経営に反映する、さらに発展する
◇TCFD対応に向けて準備・検討することがのぞましいこと(5つの視点)
  • ・TCFD情報開示にむけて、何を実施するか
  • ・実施事項に対して、どの部門が参加するか
  • ・どの開示要求項目にどのレベルで対応するか(全方位型、特化型)
  • ・コーポレートガバナンス・コード対応をどのように行うか
  • ・主にどの資料を参照するか
◇まとめ

◇質疑応答
  • 内容が一部変更になる場合がございます。あらかじめご了承ください。
  • 途中休憩あり。
  • 本講座は、質疑応答時 講師と受講者 双方でコミュニケーションがとれます。

受講者の声

  • 「TCFDの設立背景から実務的なアプローチまで知ることが出来た。」
  • 「実務対応の方向性を掴めた。」
  • 「まず何から手をつけるべきで、どのように進めるべきか知ることができた。」
  • 「資料や参考とするホームページでは感じられない背景や考え方、取り組み方を学ぶことができた。」
  • 「TCFD と コーポレートガバナンス との関係性が整理出来た。」
  • 「これまで RE100,SBT など手段に目がいきがちであったが、企業の在り方を根本から問う TCFDの重要性を理解できた。」
  • 「内容が濃く、知らなかった部分も多くあったので、復習したい。」
  • 「自前で作成した自社のTCDFの見直しをしたい。」
  • 「現状把握と今後の改善進めることが重要である点を学べた事で、その観点を常に持って業務に取り組みたいと感じた。」

オンラインセミナー 注意点

【視聴について】

  • ・本講義はオンライン配信にて実施をいたします。
  • ・インターネット回線が安定した環境、PCでご受講できる環境をご用意ください。
  • ・ヘッドセットやイヤホンでのご受講をおすすめいたします。

【受講上のご案内】

  • ・講義はビデオ会議ツール(Zoom)での配信となります。
  • ・受講用URL、受講方法はセミナー事務局よりメールにて3日前を目安にお送りさせていただきます。

【受講上の注意点】

  • ・原則 LIVE配信となりますのでご注意ください。
  • ・領収書はマイページよりダウンロードすることができます。
  • ・本講義の講義資料および配信映像の録画、録音、撮影など複製ならびに二次利用は一切禁止です。
  • 上記が確認された際は、弊社のサービスの利用停止と、法的措置をとらせていただく可能性があります。

【よくある質問】

  • Q請求書を発行してもらうことはできますか?
    お支払い手続き上、ご請求書が必要な事情がある場合のみ承っております。
    お申込みの際に、お支払い方法 銀行振込を選択し、「その他お問い合わせ」という欄がございますので、そちらにご請求書希望の旨と送付先をご記載ください。
    お申込み時に記載し忘れた場合は、セミナー事務局(seminar@kankyo-business.jp)までお問合せください。

  • Q申込者と受講者が異なる場合はどう申し込めばよいですか?
    お申し込み時に受講者がわかっている場合は、お申込みの際に「その他お問い合わせ」という欄がございますのでそちらに、受講者のお名前、メールアドレスをご記載ください。
    受講者の方に受講URLを付与いたします。
    複数名申込の場合も同様に受講者のお名前、メールアドレスをご記載ください。
    お申込み時に記載し忘れた場合は、セミナー事務局(seminar@kankyo-business.jp)までお問合せください。

  • Q受講URLはいつ届きますか?
    受講URLは開催日の3営業日前にセミナー事務局(seminar@kankyo-business.jp)よりメールにてお送りいたします。
    セキュリティ等の関係で届かないケース、迷惑メールに振り分けられてしまう場合もあります。届いていない場合は、お手数ですがセミナー事務局(seminar@kankyo-business.jp)までお問い合わせください。

  • Q資料レジュメはありますか?
    原則あります。開催前日の午後に事務局より前日のリマインドメールの際にお送りいたします。

講師

株式会社日本総合研究所
リサーチ・コンサルティング部門 環境・エネルギー・資源戦略グループ 
シニアマネジャー

瓜生 務 氏

瓜生 務 氏

東京大学大学院新領域創成科学研究科博士後期課程修了。大手監査法人、シンクタンク等を経て、現在日本総合研究所 リサーチ・コンサルティング部門に所属。
2010年代前半までは環境・エネルギー・化学物質を中心とした官民の案件を中心に従事。その後、ESG・SDGsに関連する戦略・ビジョン策定、マネジメント体制構築等の事業会社向けのコンサルティングに従事。

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申込締切:2月14日(月)

日時 02/17(木)
10:30~12:30
場所 オンライン開催
主催 株式会社日本ビジネス出版 環境ビジネス編集企画部
共催
定員 80名
お問い合わせ先
株式会社 日本ビジネス出版
TEL: 03-5287-8600 (受付時間 9:00~18:00※)
Mail:seminar@kankyo-business.jp
※9:00~18:00(土・日曜日、祝日を除く)
価格 一般会員価格:13200円

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