脱炭素ビジネス基礎講座『非化石証書編』(LIVE配信)

『環境価値』としての非化石証書。その取引スキーム、活用法を学ぶ。
再生可能エネルギーの調達手法の1つである再エネ電力証書の購入。日本国内の主な再エネ電力証書は、非化石証書、再エネ電力J-クレジット、グリーン電力証書があります。この中で、最も取引量が多いのが『非化石証書』です。
非化石証書とは再エネなど、温室効果ガス排出がゼロの電力の環境価値を証書の形にして売買を可能にしたものです。
- FIT電力に由来する国民の再エネ賦課金の負担軽減を図るため
- エネルギー供給構造高度化法(高度化法)に基づき小売電気事業者が自ら調達する電気に占める非化石電源比率の向上を求められる中、非化石価値に平等にアクセスできる環境を整えるため
この2つの理由により、2018年にFIT非化石証書の取引がスタートしました。
当初は、小売電気事業者のみが購入できるものでした。2020年には非FIT非化石証書も登場し、高度化法の目標達成のためのツールとして、事業を行う上で電力メニュー販売のための商材としての活用が進んでいました。
2021年11月からは、電力需要家の環境価値へのアクセスを高めることを目的とし、電力需要家もFIT非化石証書を直接購入できるようになりました。また、非化石証書の持つ環境価値に関する情報(発電源の所在地、発電源の種類等)を充実させるためのトラッキングの実施や、証書価格の引き下げなど、より調達しやすいよう制度改革が進みました。 2024年度から取引の制度から見直され、FIT非化石価値、非FIT非化石価値(再エネ指定あり・なし)のすべての非化石価値にトラッキング情報を保有する「全量トラッキング」がスタートし、大きくルールが変わります。
現在その種類は、『FIT非化石証書』『非FIT非化石証書(再エネ指定あり)』『非FIT非化石証書(再エネ指定なし)』があります。 温対法、省エネ法(非化石エネルギー転換目標)、SBT、RE100などへの活用ができます。
本講座では、『環境価値』を適切に利用するために、非化石証書の意味合い、取引の仕組みや実務上の留意点、電力需要家企業、小売電気事業者が活用するポイントなどの基本を学びます。
このような方におすすめです
- 発電事業者や電力小売事業者でサービスプラン等を企画する立場の方
- 非化石価値証書を購入検討している企業担当者
- 非化石価値の現状や今後の動向を把握したい方
講座で学ぶこと
- 非化石証書の実務は多岐に亘ります。文字だけを読んでいてはイメージできない実務の範囲を区分けしながら、どこで何が起き、何を理解すべきかを把握します。
(※第2部合同会社グリーンライト青木 哲士 氏の講義資料より)
- 非化石証書の理解で重要となるのは、証書を使うことの意味の理解にあります。そしてその中核は「電気とセット」で証書を償却できる点にあります。そのための理解を深めます。
(※第2部合同会社グリーンライト青木 哲士 氏の講義資料より)
- 非化石証書では活用のタイミングの理解と共に、発行量の理解も重要となります。発電量と発行量の関係を理解し、活用できる上限によって繰り越しの可否への理解も本講義では深めます。
(※第2部合同会社グリーンライト青木 哲士 氏の講義資料より)
受講者からの声
- 「非化石証書の全体像が理解出来た」
- 「最新の情報をもとに予測なども踏まえ勉強できた」
- 「非化石証書、グリーン電力証書、Jクレジットの棲み分けがよくわかった」
- 「資料からだけでは読み取れない考察や今後の展望などを聞くことができ、事業を考えるうえで大変参考になった」
- 「実務を行っている電気小売事業者視点の話で参考になった」
- 「注意点含めて実務で気をつける点を学ぶことができた」
- 「活用期間やトラッキングについて実践的な内容を学べた」
プログラム
第1部 非化石証書 概要と今後の展望
◇非化石証書の概要
◇国内の再エネ電力証書
- 再エネ電力J-クレジット
- グリーン電力証書
- 各再エネ電力証書の比較
◇ビジネスへの活用方法
- 電力需要家企業の基本活用法
- 小売電気事業者の基本活用法
◇最新動向と今後の展望
第2部 非化石証書 実務で気を付けるポイント ~小売電気事業者の観点から~
◇非化石証書の基本を理解する
◇トラッキングつき非化石証書のポイント
◇非FIT 非化石証書の注意点
◇質疑応答
※途中休憩あり
※内容が一部変更になる場合がございます。あらかじめご了承ください。
※本講座は質疑応答時 講師と受講者 双方でコミュニケーションがとれます。
※受講者は、アーカイブ配信(見逃し配信)を後日視聴いただけます。期限は30日間です。
※レジュメ資料配布:あり
申込締切 2024年10月9日(水)
オンラインセミナー 注意点
【視聴について】
- 本講義はオンライン配信にて実施をいたします。
- イヤホンやヘッドセットでのご受講を推奨します。
- インターネット回線が安定した環境下で、PCでご受講できる環境をご用意ください。
【受講上のご案内】
- 講義はビデオ会議ツール(Zoom)での配信となります。
- ご利用されるPCなどへ事前にZoomのインストールが必要です。
- 受講用URL、受講方法はセミナー事務局より3日前を目安にお送りさせていただきます。
- ご案内メールがシステムの都合届かない場合がございます。2日前までに届いていない場合は、セミナー事務局までお問い合わせください。
【アーカイブ配信について】
- アーカイブ配信(見逃し配信)は、受講者のみへの配信となります。
- 開催後、3営業日後を目途に事務局よりメールにて視聴URLをお送りいたします。
【受講上の注意点】
- 原則 LIVE配信となりますのでご注意ください。
- 領収書はマイページよりダウンロードすることができます。
- 本講義の講義資料および配信映像の録画、録音、撮影など複製ならびに二次利用は一切禁止です。
- 上記が確認された際は、弊社のサービスの利用停止と、法的措置をとらせていただく可能性があります。
講師
みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社
サステナビリティコンサルティング第1部 コンサルタント 小林 将大 氏
慶應義塾大学大学院経済学研究科 前期博士課程修了。
2019年にみずほ情報総研(現みずほリサーチ&テクノロジーズ)入社。
以降、企業の再エネ電力調達戦略検討、脱炭素関連目標(SBT、RE100)設定、温室効果ガス排出量(Scope1,2,3)算定等に関する官公庁業務及び民間向けコンサルティングに従事。
合同会社グリーンライト青木 哲士 氏
エネルギー業界に転身後、電力データを活用したサービス開発、電力小売事業の立ち上げ(合計3社)・運用業務全般、および脱炭素を志向する企業グループにおいてRE100などの国際イニシアチブに適合する日本国内での再エネ調達手法に関するガイドライン制定・ロビイング等に従事。その傍ら、シンクタンク、経済産業省資源エネルギー庁室長級、国際環境NGOのシニアマネージャーとのセミナー・講演に登壇。 近年は、コーポレートPPAやアグリゲーションビジネスなどの電力分野における事業開発に加え、「企業の脱炭素」や生物多様性に関する事業開発、および情報発信も行う。 早稲田大学社会科学部卒業。
日時 | 10/11(金) 14:00~16:30 (接続開始:13:45~) |
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場所 | オンラインLIVE開催 (Zoom) |
主催 | 環境ビジネス編集企画部 |
定員 | 100名 |
お問い合わせ先 |
株式会社 宣伝会議 TEL: 03-3475-3045 (受付時間 9:00~18:00※) Mail:seminar@kankyo-business.jp ※9:00~18:00(土・日曜日、祝日を除く) |
価格 |
一般会員価格:42900円(有料会員価格:38500円) |
株式会社 宣伝会議
2.個人情報保護管理者(若しくはその代理人)の氏名又は職名、所属及び連絡先
管理者名: 執行役員
所属部署: 株式会社 宣伝会議 営業本部
連絡先: 電話03-3475-3010
3.個人情報の利用目的
お客様情報
(1)ウェビナー、教育講座オンライン動画の視聴データを分析し当社サービスの改善のために利用します。
(2)お客様の当社ウェブサイトの閲覧履歴、購買履歴を蓄積して分析し、以下の目的で利用します。
・お客様に最適な商品をウェブサイト上でご提案するため
・当社および当社の提携先の商品・サービスのご案内のため
(3)お問合せ等に対する回答のために利用します。
取引先情報:氏名、会社名、取引情報、住所、電話番号等の連絡先を以下の目的で使用します。
商談及び業務上の諸連絡、受発注業務、請求支払業務のため
データベース事業者から入手した情報やインターネットなど公開されている個人情報
以下の目的で本人にアクセスすることがあります。
・商品、サービスに関する情報の提供および提案のため
・雑誌・書籍、セミナー、その他イベントに関する案内等のため
・その他、有益と思われる情報の提供のため
お問い合わせ者の情報
各種お問い合わせに関する回答(本人への連絡を含む)のために利用します。
個人情報を集計し、あるいは個人が識別・特定できないように加工したものを作成して、分析や研究、新規サービスの開発に利用する場合があります。個人を特定できない統計データについては、弊社は制限なく利用します。
4.個人情報取扱いの委託
当社は事業運営上、お客様により良いサービスを提供するために業務の一部を外部に委託しています。業務委託先に対しては、個人情報を預けることがあります。この場合、個人情報を適切に取り扱っていると認められる委託先を選定し、契約等において個人情報の適正管理・機密保持などによりお客様の個人情報の漏洩防止に必要な事項を取決め、適切な管理を実施させます。
5.個人情報の開示等の請求
ご本人様は、当社に対してご自身の個人情報の開示等(利用目的の通知、開示、内容の訂正・追加・削除、利用の停止または消去、第三者への提供の停止)に関して、下記の当社問合わせ窓口に申し出ることができます。その際、当社はお客様ご本人を確認させていただいたうえで、合理的な期間内に対応いたします。
【お問合せ窓口】
〒107-8550 東京都港区南青山3-11-13 新青山東急ビル9F
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