脱炭素ビジネス『概論』～背景と潮流～
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なぜビジネスに『脱炭素』が必要なのか？
背景や政策、事業に対する考え方の基礎を学ぶ入門編。
2050年までのカーボンニュートラルを目指し、社会全体が『脱炭素』へ大きく舵を切り、そして加速し続けています。 2015年にパリ協定が採択されました。 これは世界的な平均気温上昇を産業革命以前に比べて２℃より十分低く保つとともに、1.5℃に抑える努力を追求すること（２℃目標）などに合意し、世界共通の長期目標となりました。 世界各国は自国だけでなく、他国を巻き込み、経済面では自社だけでなく取引先も含めたサプライチェーン全体で温室効果ガスを減らす動きが活発になってきています。
国内では2020年10月 「2050 年カーボンニュートラル」を宣言しました。これを契機に脱炭素、気候変動、カーボンニュートラルなどの言葉を見たり、聞いたりする機会が増えてきました。
気候変動を巡る環境の変化は大きく、企業は脱炭素経営へのシフトが急がれています。 カーボンニュートラルやサステナビリティに関する部署が立ち上がり、事業の機会創出やリスクマネジメントへの取り組みが進んでいます。 今までは環境・CSR部門や製造部門の一部の部署の担当業務として対策を行っていましたが、部門横断、会社全体で取組むべき経営課題という位置づけになっています。
一方で、カーボンニュートラルに関する「認知・理解」や「興味・関心」レベルには濃淡があります。
- 事業にとって『重要そうだ』ということは理解できる。
- 言葉は聞いたことはあるが、自分の業務には関連性が少ないと感じている。
- 会社から『脱炭素』とは言われているが、ピンと来ていない。
- なんとなく理解はできるが、部内や取引先に説明するのは難しい。
という方も多いのではないでしょうか？
本講座では、脱炭素のメガトレンドを掴みや基礎的な知識や考え方をインプットすることで、ビジネスにとって重要課題であることを認識し、業務や仕事に脱炭素を取り入れる初めの一歩になることを目的としています。
公開日：2021年11月10日（水）～
視聴期間：30日間
視聴期間内であれば、何度でも繰り返しご覧いただけます。
レジュメ資料：あり
プログラム
第1部(約20分）
なぜ『脱炭素』が必要か？
- 世界的なカーボンニュートラル/脱炭素の流れ
- 異常気象と地球温暖化との関係
- 世界の平均気温の上昇量と今後予測される社会経済への影響
- カーボンニュートラルに向けた世界の本気度
- 取り組むことによる機会（ベネフィット）
第2部（約20分）
企業にとってのカーボンニュートラルとは？
- カーボンニュートラルとは？
- ネットゼロ 実質排出量ゼロとは？何の排出量をゼロにするのか？
- CO2の基本的な計算方法
- Scope3について
- カーボンニュートラル・ネットゼロのキーワード
第3部（約20分）
脱炭素をめぐる『国内外の政策メガトレンド』
- パリ協定
- TCFD
- CO2の基本的な計算方法
- カーボンニュートラル実現シナリオ（EU/日本）
- グリーン成長戦略
- エネルギー基本計画
第4部（約20分）
脱炭素を企業の成長機会に
- 技術革新による市場の変化
- TCFD
- CO2排出の削減と業績向上は同時に達成可能！？
- 気候変動の２つのリスクと機会
- 全ての業界で脱炭素対応は必要
- 環境戦略のポイントは事業戦略との一体化
講師
国際航業株式会社
上級顧問
前川 統一郎 氏
早稲田大学大学院資源工学専攻修了。1981年に国際航業株式会社に入社。2008年～2015年に国際環境ソリューションズ株式会社社長を経て、現職。サステナブル経営の観点から、民間企業の土壌・地下水汚染等の環境リスク、気候変動リスクへの対応の支援、講演活動を行っている。
民間企業の気候変動適応ガイド（2019年3月 環境省）の編集を統括
土壌環境センター理事、日本地下水学会副会長、環境経営学会副会長などを歴任。
株式会社ウェイストボックス
代表取締役
鈴木 修一郎 氏
早稲田大学教育学部卒。
（株）リサイクルワン（現（株）レノバ）入社。主に不動産における環境デューデリジェンス業務に従事。
2006年2月独立し、（株）ウェイストボックスを設立。
2018年からは、環境省が実施する脱炭素経営による企業価値向上促進プログラムにおける支援窓口を担当。
担当業務は、SCOPE3と呼ばれる国際規格に対応したCO2排出量把握とSBT水準の目標設定。
株式会社日本総合研究所 リサーチ・コンサルティング部門
ディレクタ/プリンシパル
段野 孝一郎 氏
京都大学大学院工学研究科博士前期課程修了（工学修士）
2007年に株式会社日本総合研究所に入社。
環境・エネルギー、資源・水ビジネス、情報通信・ICT分野のクライアント企業に対して、技術戦略およびマーケティング戦略の視点から、事業戦略策定、新規事業開発、事業化支援等のコンサルティングを提供している。 2015年度より、ディレクタとして環境・エネルギー・資源戦略グループを統括。
JCLP顧問/工学院大学評議委員/再生可能エネルギー協議会理事/
日本国土開発株式会社 エグゼクティブアドバイザー
石田 建一 氏
博士及び一級建築士。1999年に未来のために良い環境を伝える“環境未来計画”、2008年には”2050年脱炭素宣言“を提案。この実現に向け2009年からCO2排出を1990年比で50％以上削減するグリーンファーストモデル、2013年にはゼロエネルギーハウスであるグリーンファーストゼロモデルの開発を行い、業界トップのZEH建築を実現。2021年3月末に積水ハウスを退社。現在、複数の団体で脱炭素推進活動を行っている。
オンデマンド配信の注意点
【受講上の注意事項】
- 本講義には質疑応答はございません。
- 本講義は、オンライン配信講義となります。ご受講はお申込み者限りとしており、複数名での受講の場合、人数分のお申込みが必要です。
- 同一IDでの複数人での視聴・社内上映などは固くお断りしております。（著作権法第22条の2に定められている権利者の「上映権」を侵害する無断上映＝違法行為となります。）
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- これらが確認された際は、弊社のサービスの利用停止と、法的措置をとらせていただく可能性があります。
【お申し込み・キャンセルについて】
- 視聴の有無に関わらず、お申し込み後のキャンセルは一切、承っておりません。
- 教室・オンラインライブ講座は、個人申込の場合、受講料について開講前のご入金を原則とさせていただいております。
ご購入後に閲覧が可能となります。
- 会員でない方は、会員登録（必須情報入力）後にご購入ください。
- 視聴期間内であれば、何度でも繰り返しご覧いただけます。
- 規約をご確認の上、ご購入ください。
- 一般会員
- 49500円(税込)
- 有料会員
- 44000円(税込)
| 場所 | オンライン |
|---|---|
| 主催 | 株式会社宣伝会議 環境ビジネスセミナー事務局 |
| お問い合わせ先 |
株式会社 宣伝会議 TEL: 03‐3478‐8403 (受付時間 9:00～18:00※) Mail:seminar@kankyo-business.jp ※9：00～18：00（土・日曜日、祝日を除く） |
| 価格 |
一般会員価格：49500円（有料会員価格：44000円） |
1.事業者の氏名又は名称
株式会社 宣伝会議
2.個人情報保護管理者（若しくはその代理人）の氏名又は職名、所属及び連絡先
管理者名: 執行役員
所属部署: 株式会社 宣伝会議 営業本部
連絡先: 電話03-3475-3010
3.個人情報の利用目的
お客様情報
（1）ウェビナー、教育講座オンライン動画の視聴データを分析し当社サービスの改善のために利用します。
（2）お客様の当社ウェブサイトの閲覧履歴、購買履歴を蓄積して分析し、以下の目的で利用します。
・お客様に最適な商品をウェブサイト上でご提案するため
・当社および当社の提携先の商品・サービスのご案内のため
（3）お問合せ等に対する回答のために利用します。
取引先情報：氏名、会社名、取引情報、住所、電話番号等の連絡先を以下の目的で使用します。
商談及び業務上の諸連絡、受発注業務、請求支払業務のため
データベース事業者から入手した情報やインターネットなど公開されている個人情報
以下の目的で本人にアクセスすることがあります。
・商品、サービスに関する情報の提供および提案のため
・雑誌・書籍、セミナー、その他イベントに関する案内等のため
・その他、有益と思われる情報の提供のため
お問い合わせ者の情報
各種お問い合わせに関する回答（本人への連絡を含む）のために利用します。
個人情報を集計し、あるいは個人が識別・特定できないように加工したものを作成して、分析や研究、新規サービスの開発に利用する場合があります。個人を特定できない統計データについては、弊社は制限なく利用します。
4.個人情報取扱いの委託
当社は事業運営上、お客様により良いサービスを提供するために業務の一部を外部に委託しています。業務委託先に対しては、個人情報を預けることがあります。この場合、個人情報を適切に取り扱っていると認められる委託先を選定し、契約等において個人情報の適正管理・機密保持などによりお客様の個人情報の漏洩防止に必要な事項を取決め、適切な管理を実施させます。
5.個人情報の開示等の請求
ご本人様は、当社に対してご自身の個人情報の開示等（利用目的の通知、開示、内容の訂正・追加・削除、利用の停止または消去、第三者への提供の停止）に関して、下記の当社問合わせ窓口に申し出ることができます。その際、当社はお客様ご本人を確認させていただいたうえで、合理的な期間内に対応いたします。
【お問合せ窓口】
〒107-8550 東京都港区南青山3-11-13 新青山東急ビル9F
株式会社宣伝会議 個人情報問い合わせ係
メールアドレス：compliance@sendenkaigi.co.jp
TEL：03-3475-3010 （受付時間 9:00～18:00 ※）
※土・日曜日、祝日、年末年始、ゴールデンウィーク期間は翌営業日以降の対応とさせていただきます。
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