コーポレートPPA  契約上の留意点 

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カーボンニュートラル、電力コストの増大を背景に拡大がすすむコーポレートPPA
契約する際のポイント・留意点を把握する

『コーポレートPPA』とは、企業や自治体などの法人が発電事業者から自然エネルギーの電力を直接購入する電力購入契約のことをいいます。
コーポレートPPAでは、電力に加えて環境価値の取引が可能であり、2050年にカーボンニュートラルの実現を目指すことが宣言されて以降、環境問題に対する意識が高まっている日本において、カーボンニュートラルへの取組みの手段の一つとしてもコーポレートPPAは注目を集めています。

また、コーポレートPPAでは、発電事業者から、再生可能エネルギーを電源とする電力を一定の価格で長期に調達することが可能になり、市場価格の高騰等が発生し、先の見通せない昨今の電力の市況のもとで、安定的な電力の調達手段としても導入が進められています。
コーポレートPPAには、需要者施設の屋根や隣接地に太陽光パネルなどの発電設備を設置し発電供給する「オンサイト PPA」の他、遠隔地の発電設備から送配電網を介して需要者設備へ送電するモデル「オフサイト PPA」があり、「オフサイト PPA」には、自己託送の仕組みを利用した類型もみられるところです。さらに、昨今では、これらに加えて電力と環境価値を分離して取引する「バーチャルPPA」を導入する事業者も見られるようになってきています。

本講座では、

  • そもそもコーポレートPPAとは何か?
  • コーポレートPPAにはどのような類型があるか。
  • どのような契約形態があるのか
  • コーポレートPPAの各類型にはどのような契約上又は法令上のリスクがあるか

などをおさえたうえで、コーポレートPPAの契約書における契約条項の内容を記載例を交えて解説いたします。

本講座を踏まえて、コーポレートPPAの契約条項の中身を理解し、契約交渉を行っていただくための基礎を習得していただくことを目的としています。

プログラム

◇コーポレートPPAの各種のスキーム

  • そもそもコーポレートPPAとは何か?
  • オンサイトPPAの概要
  • オフサイトPPAの概要(自己託送類型を含む)
  • バーチャルPPAの概要

◇コーポレートPPAの主要なリスク

  • コーポレートPPAの一般的なリスク
  • 各スキームごとのリスク

◇コーポレートPPAの主要な契約条項(条項記載例も交えて)

  • 各スキームで共通の契約条項
  • 各スキームにおいて必要になる契約条項

◇まとめ

◇質疑応答

※途中休憩あり
※内容が一部変更になる場合がございます。あらかじめご了承ください。

※事業会社に向けたセミナーのため、法律事務所等の法律関係の方のお申込・ご参加はお断りさせていただいております。あらかじめご了承ください。
※本講座は、質疑応答時 講師と受講者 双方でコミュニケーションがとれます。
※受講者は、アーカイブ配信(見逃し配信)を後日視聴いただけます。期限は30日間です。
※レジュメ資料配布:あり
※申込締切 2022年11月14日(月)

オンラインセミナー 注意点

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【アーカイブ配信について】

    • アーカイブ配信(見逃し配信)は、受講者のみへの配信となります。
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  • 領収書はマイページよりダウンロードすることができます。
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    上記が確認された際は、弊社のサービスの利用停止と、法的措置をとらせていただく可能性があります。

講師

森・濱田松本法律事務所 シニア・アソシエイト
木村 純 氏

紛争案件、M&A案件、企業再生案件を含め、幅広くリーガルサービスを提供している。 2019年4月~2020年9月まで三井住友銀行コーポレートアドバイザリー本部に出向し、インフラ関連企業を含む各企業の資本政策及び財務戦略のアドバイスに法務面から関与した。 現在は、電力分野を中心としたエネルギー分野に関する多数の案件に関与している。

日時 11/17(木)
10:30~13:00(接続開始:10:15~)
場所 オンライン開催
主催 株式会社日本ビジネス出版 環境ビジネス編集企画部
定員 100名
お問い合わせ先
株式会社 日本ビジネス出版
TEL: 03‐3478‐8403 (受付時間 9:00~18:00※)
Mail:seminar@kankyo-business.jp
※9:00~18:00(土・日曜日、祝日を除く)
価格

一般会員価格:22000円(有料会員価格:19800円)

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・代金の請求、回収、支払い等の事務処理のため
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10. 国外へのデータ移転
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