電力ビジネス基礎講座『FIP制度編』(LIVE配信)

導入から2年が経過。
制度の動向と、再エネ事業者のリスクと機会を理解する。
再生可能エネルギーの支援をする政策の一つFIP(Feed-in Premium)。
2022年4月に導入し、2年が経過しました。
再エネ発電事業者が卸市場などで売電したとき、その売電価格に対して一定のプレミアム(補助額)を上乗せすることで再エネ導入を促進する制度です。
再エネの大量導入と再エネ賦課金等の費用低減の両立を目指し、市場競争を促し、再エネの自立化へのステップとして位置付けられています。

FIP制度は、固定買取価格制度(FIT)とは異なり、再エネ発電事業者へ、発電計画の提出の義務、一定のインバランス管理など、電力システムに対して需給安定する一定の義務を求めています。
つまり、効率よく発電をするだけではなく、顧客に選ばれる電力サービスを供給するため、電源開発のノウハウ、電力需給に関するノウハウなど『電力のプロ』になることがより一層求められてきます。
制度の変化は、事業リスクが生じます。
一方で、PPA、アグリゲータービジネス、予測技術など様々な事業機会も生まれています。
本講座では、FIPの制度の変遷と動向、事業スキーム・事業リスクを整理し、諸外国の事例を踏まえたビジネスモデルなど解説。
FIP制度を活用して事業を進めていくために、今後の再エネ事業者に求められる要件を学びます。
受講者の声
- 情報が体系的に整理されており、説明もとても分かりやすかった。
- FIPのメリット・デメリット等が理解できた。
- 具体的なビジネスの例もあり、参考になりました。
- FIPについてほとんど知識なく参加したが、仕組みや目的がよく分かった。
- 再エネに関する施策の検討に活かしたい。
- 既存FIT案件のFIP移行判断などの実務に活かしたい。
プログラム
14:00~16:30
◇ 諸外国にみるFIP移行に伴う事業機会
◇ FIP制度を活用したPPAスキーム
- コーポレートPPAの形態
- PPAによる価格変動リスクのヘッジイメージ
- 国内ビジネスモデル
◇ 自己託送型オフサイトPPA(日本版コーポレートPPA)
◇ 今後の再エネ事業者に求められる要件
◇ FIPプレミアム試算プロセス
- 卸電力市場価格(JPEX)推計
- 出力正業率推計(需給要因)
- 非化石価値の価格見通しの考え方
- バランシングコスト
◇ まとめ
◇ 質疑応答
※ 途中休憩あり。
※ 内容が一部変更になる場合がございます。あらかじめご了承ください。
※ 本講座は質疑応答時 講師と受講者 双方でコミュニケーションがとれます。
※ 受講者は、アーカイブ配信(見逃し配信)を後日視聴いただけます。期限は30日間です。
※ レジュメ資料配布:あり
※ 申込締切:2024年9月24日(火)
※本講座の開始時刻は14時~ です。
オンラインセミナー 注意点
【視聴について】
- 本講義はオンライン配信にて実施をいたします。
- イヤホンやヘッドセットでのご受講を推奨します。
- インターネット回線が安定した環境下で、PCでご受講できる環境をご用意ください。
【受講上のご案内】
- 講義はビデオ会議ツール(Zoom)での配信となります。
- ご利用されるPCなどへ事前にZoomのインストールが必要です。
- 受講用URL、受講方法はセミナー事務局より3日前を目安にお送りさせていただきます。
※ご案内メールがシステムの都合届かない場合がございます。2日前までに届いていない場合はセミナー事務局までお問い合わせください。
【アーカイブ配信について】
- アーカイブ配信(見逃し配信)は、受講者のみへの配信となります。
- 開催後、3営業日後を目途に事務局よりメールにて視聴URLをお送りいたします。
【受講上の注意点】
- 原則 LIVE配信となりますのでご注意ください。
- 領収書はマイページよりダウンロードすることができます。
- 本講義の講義資料および配信映像の録画、録音、撮影など複製ならびに二次利用は一切禁止です。
- 上記が確認された際は、弊社のサービスの利用停止と、法的措置をとらせていただく可能性があります。
講師
株式会社日本総合研究所
リサーチ・コンサルティング部門 プリンシパル
段野 孝一郎 氏
京都大学大学院工学研究科博士前期課程修了(工学修士)。
株式会社日本総合研究所において、環境・エネルギー、通信・ICT、資源・水ビジネスをテーマに、事業戦略、セールス・マーケティング戦略、M&Aに関するコンサルティングを行っている。

日時 | 09/26(木) 14:00~16:30(接続開始:13:45~) |
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場所 | オンラインLIVE開催 (Zoom) |
主催 | 株式会社宣伝会議 環境ビジネス本部 |
定員 | 100名 |
お問い合わせ先 |
株式会社 宣伝会議 TEL: 03-3475-3045 (受付時間 9:00~18:00※) Mail:seminar@kankyo-business.jp ※9:00~18:00(土・日曜日、祝日を除く) |
価格 |
一般会員価格:42900円(有料会員価格:38500円) |
株式会社 宣伝会議
2.個人情報保護管理者(若しくはその代理人)の氏名又は職名、所属及び連絡先
管理者名: 執行役員
所属部署: 株式会社 宣伝会議 営業本部
連絡先: 電話03-3475-3010
3.個人情報の利用目的
お客様情報
(1)ウェビナー、教育講座オンライン動画の視聴データを分析し当社サービスの改善のために利用します。
(2)お客様の当社ウェブサイトの閲覧履歴、購買履歴を蓄積して分析し、以下の目的で利用します。
・お客様に最適な商品をウェブサイト上でご提案するため
・当社および当社の提携先の商品・サービスのご案内のため
(3)お問合せ等に対する回答のために利用します。
取引先情報:氏名、会社名、取引情報、住所、電話番号等の連絡先を以下の目的で使用します。
商談及び業務上の諸連絡、受発注業務、請求支払業務のため
データベース事業者から入手した情報やインターネットなど公開されている個人情報
以下の目的で本人にアクセスすることがあります。
・商品、サービスに関する情報の提供および提案のため
・雑誌・書籍、セミナー、その他イベントに関する案内等のため
・その他、有益と思われる情報の提供のため
お問い合わせ者の情報
各種お問い合わせに関する回答(本人への連絡を含む)のために利用します。
個人情報を集計し、あるいは個人が識別・特定できないように加工したものを作成して、分析や研究、新規サービスの開発に利用する場合があります。個人を特定できない統計データについては、弊社は制限なく利用します。
4.個人情報取扱いの委託
当社は事業運営上、お客様により良いサービスを提供するために業務の一部を外部に委託しています。業務委託先に対しては、個人情報を預けることがあります。この場合、個人情報を適切に取り扱っていると認められる委託先を選定し、契約等において個人情報の適正管理・機密保持などによりお客様の個人情報の漏洩防止に必要な事項を取決め、適切な管理を実施させます。
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ご本人様は、当社に対してご自身の個人情報の開示等(利用目的の通知、開示、内容の訂正・追加・削除、利用の停止または消去、第三者への提供の停止)に関して、下記の当社問合わせ窓口に申し出ることができます。その際、当社はお客様ご本人を確認させていただいたうえで、合理的な期間内に対応いたします。
【お問合せ窓口】
〒107-8550 東京都港区南青山3-11-13 新青山東急ビル9F
株式会社宣伝会議 個人情報問い合わせ係
メールアドレス:compliance@sendenkaigi.co.jp
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ご本人様が当社に個人情報を提供されるかどうかは任意によるものです。ただし、必要な項目をいただけない場合、適切な対応ができない場合があります。