サステナビリティサイト&ページ作成ディレクション基礎講座(LIVE配信)

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サステナビリティサイト作成&ページ作成ディレクション基礎講座

企業価値は、“見せ方”で変わる。

企業のサステナビリティサイト設計の基本、構成要素、更新、
コンテンツの作り方から発信までを学ぶ。
日本で数少ない講座、いよいよ開講。

 

事業事業の追加が決定!6/30のLIVE配信講義に加え、講座受講をされる方には

8月上旬に事例企業講義2種を配信予定!

追加講義その①

 【堀場製作所】堀場製作所のサステナサイト作成への歩み

追加講義その②

 【大和ハウス工業】大和ハウスグループが届けるサステナブルの形 「サステナブルジャーニー」未来を旅するWEBメディア


「何を載せるべきか」が、ずっと曖昧なままになっていませんか?

社内には伝えるべき取り組みがあり、経営層は発信を期待している。
でも実際には——

  • 「これで合っているのか」と確認できる相手がいない

  • 「らしく発信して」と言われても、“らしさ”が定義されていない

  • ESGの文脈で、何をどこまで載せればいいか判断できない

  • コンテンツが不足しているというより、“発信の方向”が見えていない

  • 他社を参考にするほど、自社の個性がぼやけていく

サステナサイトの設計・運用において、こうした曖昧さは非常に多くの現場で共有されている課題です。
そして、それを引き起こす最大の要因は、「なぜ、何を発信するのか」という発信の芯=意図が明確になっていないことにあります。

サステナビリティサイトは、コーポレートサイトとは違う

サステナサイトは、単なる情報の掲載スペースではありません。
ESG経営への姿勢を示し、企業の価値観や方向性を社会に伝える“企業の顔”として、コーポレートサイトとは異なる設計思想と運用体制が求められます

しかし、現場では以下のような悩みが多く寄せられています:

  • 発信方針が曖昧なまま、他部署との調整に追われている

  • 広報やIRと役割の線引きが不明確で、制作会社にも的確な指示ができない

  • 社内の良い取り組みが埋もれており、言語化や構成の力が不足している

  • ページ更新のたびに手が止まり、根本的な仕組みが回っていない

この講座で学べること

本講座では、以下のような実務に直結する内容を扱います:

  • ESG情報の基本的な構成と求められる要素

  • 発信の意図を明確にする情報設計の考え方

  • 社内での“らしさ”の定義と、情報の言語化スキル

  • 他部署や経営層との連携を円滑に進めるための視点

  • 継続的な更新・改善を実現する運用体制のつくり方

  • 制作会社とのやりとりをスムーズにするディレクション力

サステナビリティとWebディレクションの両視点を横断的に学べるこの講座は、
日本国内でも数少ない、実務担当者にとっての“判断軸”を提供する貴重な機会となります。

是非、ご参加ください。

サステナサイト作成講座_課題感

サステナサイト講座で学ぶこと

このような課題と向き合っている方はぜひお越しください

「作ったはいいけど、全然更新できてません」と感じている方
「何を載せたらいいか、正直わからなくて…」と感じている方
「どこが担当か曖昧で、誰も主導してないんです」と部署間連携に悩む方
「ESGって、最低限なに出せばOKなんでしょう?」と暗中模索で頑張っている方
「コンテンツって、どう作って、どう出せばいいの?」と掲載コンテンツに悩む方
「これで企業価値って、本当に上がるんですかね…?」と上層部からの指摘に悩む方
「なんか、うちっぽさが全然ないページなんです」と社員がこぼしているのを聞いた方
「いい取り組みはあるのに、全然伝えきれてない気がして」と手段が足りず葛藤を抱えている方
「“らしい企業像”を見せたいのに、表現の仕方が難しくて」と表現手法に指針が欲しい方

プログラム:2025年6月30日(月)10:00~16:45 LIVE配信

第1部:10:00〜12:00

サステナビリティサイトにブランド価値を宿し「見せ方」で差別化をはかる

サステナビリティサイトのこれまでの傾向とこれから目指す方向
・多くの企業が画一的な見え方になっている理由
・目指す方向→「情報開示」だけではなく「共感・行動促進」のツールへ
    これからのサステナビリティサイトの構成要素
    ・全体:デザイン/コピートーン
    ・自社理念・サステナへのスタンスを未来ビジョンと接続させて実現する
    対象別の切り口
      ・投資家
      ・消費者
      ・採用候補者
      ・社員
      ・メディア

      まとめ・実践へのヒント
      ・最初に取り組むべきは「未来ビジョンと言葉」の明確化
      ・小さなリニューアルでも「意識の変化」が伝わる
      ・最大の効能は社員・従業員へのインナーブランディング効果

      第2部:13:00〜14:30

      サステナビリティサイト&ページに必要なサステナ/ESG情報とは?

      サステナビリティとESGの基礎
      各種ESG開示媒体との役割分担とすみ分け
      サステナサイトが陥る課題
      最低限掲載すべき情報とその優先順位
      ESG評価と開示戦略
      ケーススタディと最新動向

      第3部:14:45〜16:45

      サステナビリティサイトの「つくり方と届け方」

      ◇サイトの目的と位置づけ
      ・そもそもなぜサイトをつくるのか?
      ・経営とサステナビリティは不可分なテーマ
      ・サイトをつくる、と決める前に考えること
      ・定量では測れない、自社ならではの「ナラティブ」とは
      ◇魅力的なサイトを構築するために
      ・UI発想よりも、CX発想
      ・活きたサステナビリティサイトの運用術
      ・サイト内に留まらない立体的なデジタルコミュニケーション
      ・効果的なサステナビリティサイト解説

      ※途中休憩あり。
      ※ 内容が一部変更になる場合がございます。あらかじめご了承ください。
      ※ 本講座は質疑応答時 講師と受講者 双方でコミュニケーションがとれます。
      ※ 受講者は、アーカイブ配信(見逃し配信)を後日視聴いただけます。期限は30日間です。
      ※ レジュメ資料配布:あり

      ※申込締切 2025年6月27日(金)

      追加プログラム:2025年8月上旬 オンデマンド配信

      第4部:堀場製作所

       ※詳細は近日公開予定

      第5部:大和ハウス工業 

      大和ハウスグループが届けるサステナブルの形 「サステナブルジャーニー」未来を旅するWEBメディア

      ◇大和ハウスグループについて
      ・企業概要
      ・多角化経営
      ◇大和ハウスグループの「サステナブル」とは
      ・その源流にあるもの
      ・サステナビリティサイトのご紹介
      ◇「サステナブルジャーニー」~未来を旅するWEBメディアについて
      ・メディア変遷
      ・サイト概要(構成・コンテンツ主旨)
      ・リニューアル背景・理由
      ・リニューアルのステップ
      ・コンセプト(届けたい価値観)
      ・製作体制
      ・運用フロー(定例会・タスク&スケジュール管理)
      ・効果測定(定量・定性調査)
      ・インナーの声(社内アンケートより)
      ・これからの挑戦

      講師

      第1部担当講師

      藤田講師

      株式会社バイウィル
      サステナビリティ事業本部 ブランドコンサルティング部 部長
      藤田能敬 氏


      大学卒業後、INFASパブリケーションズ(WWDジャパン)に新卒入社。クロスメディア戦略部にて、自社媒体を活用したプロモーションプランの立案~実施を経験。その後、株式会社SATISONE(現DRAFT.Inc)に入社し、ストラテジックプランナー/プロデューサーとして従事。さまざまな事業ドメインでの立ち上げ期におけるブランド開発(MVV、コンセプト、CI・VI、ロードマップ策定支援)及び、それに付随する対外コミュニケーション戦略の立案・実施(AD/PR戦略立案支援、KV・ロゴ、広告デザイン・コピーライティング、Webサイト等のクリエイティブ開発支援)を支援。

      バイウィルでは企業理念やパーパスの策定・浸透やコーポレートブランディングまで領域を広げ、主に大手企業のブランドコンサルティング案件を多数担当している
      ともすれば曖昧さが許容されてしまうブランディング領域だからこそ、納得感のある論理とストーリーでクライアントの課題に向き合うことを大切にしている。

      第2部担当講師

      前田講師

      サステナブル・ラボ株式会社
      ESGコンサルタント
      前田 大地 氏

      2016年に非上場:IT企業にてサステナビリティ部署を立ち上げ、マテリアリティ特定、サステナビリティサイトの立ち上げ・ディレクション、サステナビリティレポート作成を行う。その後、上場企業(スタンダード市場)において広報PR・IR・サステナビリティの経験を培い、サステナブル・ラボにESGコンサルタントとして参画。

      第3部担当講師

      小川宗紘講師

      株式会社博報堂プロダクツ
      デジタルプロモーション事業本部WEBマーケティング部
      部長
      小川宗紘 氏 

      プロフィール:2013年博報堂プロダクツ新卒入社、WEB領域やXR領域の業務などを経て、5年以上にわたりSNS領域に腰を据えてプランニング、ディレクションを行う。現在はWEBマーケティングにもプランニング領域を広げ、BtoC、BtoBを問わず多種多様な業種、業界の戦略策定や課題解決を行う。

      第3部担当講師

      松永風馬講師

      株式会社博報堂プロダクツ
      デジタルプロモーション事業本部 デジタルプロモーション部
      PRプロデュースチーム PRプランナー
      松永風馬 氏 

      2005年より現職。2023年に社内横断組織である「Sustainable Engine」立ち上げに参画。クライアントへのサステナビリティコミュニケーションのエグゼキューション、コンサル実績多数

      第4部担当講師

      堀場製作所 望月氏

      株式会社堀場製作所 グループ戦略本部経営企画室マネージャーサステナビリティ担当
      望月学 氏

      素材メーカーを経て2024年より現職。素材メーカーではサステナビリティ担当として全社の施策を推進(マテリアリティ特定プロジェクト運営など)、実務作業(Scope3計算など)、情報発信(ウェブサイト作成など)に従事。堀場製作所入社後はグループ全体のサステナビリティ推進を担当している。

      第4部担当講師

      堀場製作所 宅間氏

      株式会社堀場製作所 管理本部 秘書室 秘書チーム 兼 グループ戦略本部 経営企画室 経営企画チーム

      宅間 佳奈 氏

      2022年にHORIBAに入社し現在4年目。2024年4月から経営室を兼任し始め、旧CSRサイトの刷新を担当。

      「サステナビリティウェブサイト」の運営と共に、現在は英語版の更新をグローバルメンバーと対応している。

      第5部担当講師

      西村

      大和ハウス工業株式会社
      コーポレートブランド部 東京室コーポレートブランドグループ
      担当課長
      西村淳 氏

      2007年入社。webサイト制作やプロモーション担当を経験後、他部門への異動を経て、2013年からブランディング業務に携わる。オフライン企画や大型のスポンサーシップ業務などを担当し、2022年からコーポレートサイトの運用を担当。

      青木氏

      大和ハウス工業株式会社
      コーポレートブランド部 東京室コーポレートブランドグループ
      主任
      青木 美奈 氏

      広告代理店にてアカウント・メディアプランニング経験を経て、2012年より現職。コーポレートブランド部門として、企業サイト内におけるクリエイティブ開発、各コンテンツマーケティングに従事。

      オンラインセミナーの注意点

      【視聴について】

      • 本講義はオンライン配信にて実施をいたします。
      • イヤホンやヘッドセットでのご受講を推奨します。
      • インターネット回線が安定した環境下で、PCでご受講できる環境をご用意ください。

      【受講上のご案内】

      • 講義はビデオ会議ツール(Zoom)での配信となります。
      • ご利用されるPCなどへ事前にZoomのインストールが必要です。
      • 受講用URL、受講方法はセミナー事務局より3日前を目安にお送りさせていただきます。
      • ※ご案内メールがシステムの都合届かない場合がございます。2日前までに届いていない場合はセミナー事務局までお問い合わせください。

      【アーカイブ配信について】

      • アーカイブ配信(見逃し配信)は、受講者のみへの配信となります。
      • 開催後、3営業日後を目途に事務局よりメールにて視聴URLをお送りいたします。

      【受講上の注意点】

      • 原則 LIVE配信となりますのでご注意ください。
      • 領収書はマイページよりダウンロードすることができます。
      • 本講義の講義資料および配信映像の録画、録音、撮影など複製ならびに二次利用は一切禁止です。
        上記が確認された際は、弊社のサービスの利用停止と、法的措置をとらせていただく可能性があります。

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      場所 オンラインLIVE開催 (Zoom)
      主催 株式会社宣伝会議
      お問い合わせ先
      株式会社 宣伝会議
      TEL: 03-3475-3045 (受付時間 9:00~18:00※)
      Mail:seminar@kankyo-business.jp
      ※9:00~18:00(土・日曜日、祝日を除く)
      価格

      一般会員価格:49500円(有料会員価格:44000円)

      プライバシーポリシー(個人情報の取扱いについて)

      1. 事業者の名称

      株式会社 宣伝会議

      2. 管理者(若しくはその代理人)の氏名又は職名、所属及び連絡先

      管理者名: 個人情報保護管理者 コンプライアンス室 室長
      所属部署: 株式会社 宣伝会議 総務部
      連絡先: 電話03-3475-3010

      個人情報の取扱体制や講じている措置の内容:
      当社では、個人情報保護管理者を任命し、全社的な体制で個人情報の取扱いを行っています。また、プライバシーマーク認定を取得しJISQ15001:2017の要求事項に準じた措置を講じています。

      3. 個人情報の利用目的

      お客様情報
      (1)お客様の氏名、住所、電話番号をご購入いただいた商品の発送、アフターサービスの提供のために利用します。
      (2)ウェビナー、教育講座オンライン動画の視聴データを分析し当社サービスの改善のために利用します。
      (3)お客様の当社ウェブサイトの閲覧履歴、購買履歴を蓄積して分析し、以下の目的で利用します。
      ・お客様に最適な商品をウェブサイト上でご提案するため
      ・当社および当社の提携先の商品・サービスのご案内のため
      株主情報:氏名、住所、電話番号等の連絡先を以下の目的で使用します。
      情報公開、配布物の送付、連絡のため
      取引先情報:氏名、会社名、取引情報、住所、電話番号等の連絡先を以下の目的で使用します。
      商談及び業務上の諸連絡、受発注業務、請求支払業務のため
      社員情報
      (1) 氏名、電話番号、住所、メールアドレス等を業務連絡、業務管理、セキュリティ管理のために利用します。
      (2) 業務実績、経歴、資格、人事考課等の情報、家族情報等を蓄積、分析し、当社規程に基づき、報酬の決定、人事考課、配属先の決定のために利用します。
      (3) 健康診断結果、身体測定記録、診断書等により、健康的な就業状態の確保、労働者による適正な健康管理のため、病気療養による長期休暇への対応のために利用します。
      採用応募者に関する個人情報
      (1)氏名、電話番号、住所、メールアドレス等を採用応募者への連絡と当社の採用業務管理のために利用します。
      (2)経歴、資格、面接結果等を採用の検討のために利用します。
      データベース事業者から入手した情報やインターネットなど公開されている個人情報
      以下の目的で本人にアクセスすることがあります
      ・商品、サービスに関する情報の提供および提案のため
      ・雑誌・書籍、セミナー、その他イベントに関する案内等のため
      ・その他、有益と思われる情報の提供のため

      個人情報を集計し、あるいは個人が識別・特定できないように加工したものを作成して、分析や研究、新規サービスの開発に利用する場合があります。個人を特定できない統計データについては、弊社は制限なく利用します。

      4. 個人情報の第三者提供

      ご記入いただいた個人情報は、法令に基づく場合のほか、弊社または各セミナーおよびイベントを協力あるいは主催する企業が、それぞれのプライバシーポリシーの定める要領にしたがって、第三者又は外部委託先に提供する場合がございます。

      5. 個人情報取扱いの委託

      当社は事業運営上、お客様により良いサービスを提供するために業務の一部を外部に委託しています。業務委託先に対しては、個人情報を預けることがあります。この場合、個人情報を適切に取り扱っていると認められる委託先を選定し、契約等において個人情報の適正管理・機密保持などによりお客様の個人情報の漏洩防止に必要な事項を取決め、適切な管理を実施させます。

      6. 個人情報の開示等の請求

      お客様は、当社に対してご自身の個人情報の開示等(利用目的の通知、開示、内容の訂正・追加・削除、利用の停止または消去、第三者への提供の停止)に関して、当社問合わせ窓口に申し出ることができます。その際、当社はお客様ご本人を確認させていただいたうえで、合理的な期間内に対応いたします。開示等の申し出の詳細につきましては、当社ホームページ掲載の「保有個人データの開示請求手続きについて」をご覧ください。

      7. 個人情報を提供されることの任意性について

      お客様が当社に個人情報を提供されるかどうかは、お客様の任意によるものです。ただし、必要な項目をいただけない場合、各サービス等が適切な状態で提供できない場合があります。

      8. クッキーその他の個人を特定できない情報について

      当社は、当社ウェブサイトの利便性向上、品質向上や行動ターゲティング広告を目的に、ウェブサイトの利用状況を把握するためにクッキー(Cookie)を使用しております。収集された情報は、個人が特定されない形で分析されます。詳細については別に定めるインフォマティブデータの取扱いについてをご参照ください。

      クッキー等の個人関連情報については、第三者に提供する場合があります。その際、提供先において、個人情報として取得する可能性があります。提供先において、個人関連情報の提供を受けて本人が識別される個人として情報として取得することに同意の上ご利用ください。

      尚、インターネット利用者が使用するコンピュータ(ブラウザ)では、その設定を変更することにより、当サービスが発行したクッキーを削除することができます。また、設定を変更することにより、クッキーの機能を無効にすることができます。ただし、その結果、ウェブサイト上のサービスの全部または一部が利用できなくなる場合がありますので、あらかじめご了承ください。

      9. 情報の共同利用

      当社は、キャリナビ利用者および企業の求人求職の結合可能性を高める目的のため、当社グループ会社である「株式会社マスメディアン」(有料職業紹介事業者 厚生労働大臣許可:13-ユ-040475)との業務提携契約に基づき、下記の方法等で個人情報を共同利用することがあります。
      利用目的:両社の利用者および企業の間の求人求職マッチングを高めるため(当社またはマスメディアンのサービスの案内を含む)、就職講座、スキルアップ講座、雑誌・書籍の情報等の案内のため
      共同利用者の範囲:株式会社マスメディアン
      利用・取得方法:当社が直接取得した個人情報および求人情報等を、専用通信回線によるデータベースを閲覧する方法等によって共同利用する
      共同利用における個人情報の管理責任者:当社個人情報管理責任者
      共同利用する個人情報項目:マスナビ利用者の登録データ

      10. 認定個人情報保護団体について

      当社が加入する認定個人情報保護団体は、ありません。

      11. 利用者様自ら開示・記入した情報について

      株式会社宣伝会議の各サイトの中には、チャット(会話)やフォーラム(会議室)、掲示板、ニュース・グループ、コメント投稿、電子メール交換などのサービスを提供する場合があります。こうしたサービス内でご利用者様自ら開示・記入した情報は公開情報となりますので、ご注意ください。

      12. 外部リンクについて

      株式会社宣伝会議の各サイトは、外部のサイトへのリンクを含んでいる場合があります。リンク先サイトでの個人情報の取り扱いについては、当該リンク先サイトにてご自身でご確認ください。このような外部ウェブサイトにおいての個人情報保護の取扱いやサイトの内容に関して株式会社宣伝会議では責任を負いかねますのでご注意ください。

      13. 保有個人データの安全管理のために講じた措置

      1)基本方針の策定
      保有個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「質問及び苦情処理の窓口」等について「個人情報保護方針」を策定しています。
      2)保有個人データの取扱いに係る規律の整備
      保有個人データは取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について個人情報保護規程を策定しています。
      3)組織的安全管理措置
      ①保有個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、保有個人データを取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う保有個人データの範囲を明確化し、法や取扱規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。
      ②保有個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、他部署や外部の者による監査を実施しています。
      4)人的安全管理措置
      ①保有個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施しています。
      ②保有個人データを含む秘密保持に関する誓約書の提出を全従業者から受けています。
      5)物理的安全管理措置
      ①保有個人データを取り扱う区域において、従業者の入退室管理及び持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による保有個人データの閲覧を防止する措置を講じています。
      ②保有個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に保有個人データが判明しないよう措置を講じています。
      6)技術的安全管理措置
      ①アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。
      ②保有個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。

      【お問合せ窓口】

      お客様の個人情報に関するお問合せにつきましては、下記窓口で受付けております。

      〒107-8550 東京都港区南青山3-11-13 新青山東急ビル9F
      株式会社 宣伝会議 コンプライアンス室(総務部内) 個人情報問い合わせ係
      メールアドレス:compliance@sendenkaigi.co.jp
      TEL:03-3475-3010 (受付時間 9:00~18:00※)

      ※土・日曜日、祝日、年末年始、ゴールデンウィーク期間は翌営業日以降の対応とさせていただきます。

      インフォマティブデータの取扱いについて

      当社では、当社が運営する『Sendenkaigi Ad Platform』の広告配信プログラム(以下、本サービスといいます。)におきまして、ユーザーの皆様に本サービスをより一層便利にお使いいただけるように、趣味・嗜好等に合わせた広告を表示する『行動ターゲティング広告』を配信しています。

      当社の『行動ターゲティング広告』は、当社の提携事業者や本サービスの利用事業者が運営、管理するウェブサイトや(以下、対象サイトといいます。)を訪問したユーザー(以下、ユーザーといいます。)から取得した、インフォマティブデータを基にして配信をしています。

      インフォマティブデータ(※1)とは、ユーザーを識別することができるクッキー(※2)及び広告配信用の識別子(Identification For Advertisers(以下「IDFA」)、Google Advertising ID(※3)、Treasure Data global ID)や、それらを利用して取得した行動履歴情報、取得した情報を分析したデータのことをいいます。

      1. インフォマティブデータにはユーザー個人を特定する住所、氏名、生年月日及び電話番号、端末固有番号の情報は含まれておりません。
      2. クッキーとは、ユーザーが利用するブラウザ毎に、コンピュータ端末等(モバイル、タブレット、その他デバイスを含む)に保存されるテキストファイル(文字情報)です。クッキーは、テキストファイルのためクッキーを利用してのプログラム実行や、コンピュータにウイルスを配信することはありません。
      3. IDFA、Google Advertising IDとは、モバイルアプリケーションなどのクッキーが保存されない環境において、各モバイル端末等に発行される広告配信用の識別子です。
        IDFAは、iOSに発行される広告用のID、Google Advertising IDとは、Android OSに発行される広告用のIDとなります。

      当社が取り扱うインフォマティブデータの詳細は以下のとおりです。

      1. インフォマティブデータを取得する事業者の名称

      株式会社宣伝会議

      2. 取得するインフォマティブデータの項目

      当社が取得するインフォマティブデータ(項目)は、以下のとおりです。

      1. クッキーに書き込まれたID
      2. IDFA及びGoogle Advertising ID
      3. ユーザーが閲覧したページのURL、及びユーザーが当該ページを閲覧した時刻
      4. ユーザーが対象サイトを閲覧する際に利用したコンピュータ端末等及びブラウザにかかる情報(IPアドレス及びブラウザ種別を含む)
      5. リファラー情報(ユーザーが、対象サイトを閲覧する前に経由した当該外部サイトのURL)
      6. ユーザーが閲覧・購入した商品情報

      3. インフォマティブデータの取得場所・取得方法

      本サービスの対象サイト内に埋め込まれたタグのプログラムを利用して取得します。

      4. インフォマティブデータの利用目的

      当社では、インフォマティブデータを、以下の目的のために利用いたします。

      1. 本サービスにおいて、ユーザーの皆様に、より適切で有効な広告配信をさせていただくために利用いたします。
        具体的には、ユーザーを識別することで、ユーザー毎の業務領域に合わせた商品及びサービスに関する広告配信や、インターネットをご利用いただいているシステムや端末の仕様に合わせた広告配信、広告の配信頻度の制御を行います。
      2. 本サービスにおいて、ユーザーや、当社の提携事業者、本サービスの利用事業者に対して、広告配信をより効果的に行うための配信ロジックの改善や、本サービス提供における利便性・安全性向上のための機能開発に利用いたします。
      3. 本サービスにおいて、当社の提携事業者、本サービスの利用事業者に対して、提案及び改善を行うための資料や配信結果レポートの作成に利用いたします。

      5. インフォマティブデータの保存期間

      2年間

      6. インフォマティブデータの第三者提供

      当社が取得したインフォマティブデータは、法令で認められた場合、第三者に提供することがあります。

      7. オプトアウトの手段

      ユーザーが、インフォマティブデータを利用した行動ターゲティング広告の配信を希望されない場合は、以下のいずれかの方法により、行動ターゲティング広告の広告配信を停止することができます。

      A. ウェブサイトの広告配信について(クッキーの場合)
      オプトアウトページからオプトアウトクッキーを利用できます。オプトアウトクッキーが保存されているブラウザに対しては、本サービスによる行動ターゲティング広告の配信は行われません。このクッキーによるオプトアウトの有効期限は2038年1月1日となります。

      ユーザーがこの措置を施したものと異なるブラウザを利用された場合、コンピュータ端末等の買い替えを行われた場合、OSを再インストールされた場合などには、改めてこれらの措置をとっていただかなければなりません。

      B. アプリ内の広告配信について(IDFA、Google Advertising IDの場合)
      IDFA、及びGoogle Advertising IDを利用した広告を制限したい場合はアップル社、グーグル社が各社で提供する案内に従ってください。
      IDFA(Apple Inc.):iAdからの興味関心に基づく広告をオプトアウトする方法
      (※App Store や Apple News で興味関心に基づく広告の配信を希望しない場合)
      Google Advertising ID(Google Inc.):Google Play>ヘルプ>広告 ID

      8. 個人情報

      インフォマティブデータは、個人を特定するものではなく、「個人情報の保護に関する法律」第2条に定める「個人情報」ではありません。

      9. インフォマティブデータの安全管理

      当社は、一般社団法人日本インタラクティブ広告協会が定める行動ターゲティング広告ガイドラインを遵守しております。
      インフォマティブデータの取扱いにおいて、インフォマティブデータへの不正アクセス、インフォマティブデータの漏洩、改ざん等を防止するため、厳正な安全管理措置を講じ、また、かかる措置の内容・方法について継続的に見直しを行い、是正、改善に努めます。

      10. お問い合わせ先

      インフォマティブデータ及び本書に関するお問い合わせは、お問い合わせページより受付をしています。

      11. 継続的改善

      当社は、インフォマティブデータの適切な取扱いを維持するため、情報の取扱い体制、運用方法を継続的に見なおしてまいります。
      見直しにあたっては、法令、指針、ガイドライン等の改正・改訂に適合させるのはもとより、ご利用者の声、技術的な変化、セキュリティに関する状況の変化、当社の体制及び事業内容を踏まえて、ご利用者の皆様が安心してお使いいただける体制・運用方法を維持することを第一に考えてまいります。

      12. 本ポリシーの改訂等

      当社は、本ポリシーの内容を随時変更することができるものとします。
      変更後のポリシーは、ウェブサイト上で掲示した時点から適用されるものとします。

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