電力ビジネス基礎講座『FIP制度編』(LIVE配信)
電力のプロになることが求められる FIP(Feed-in Premium)とは?
FITとの違いは?
再生可能エネルギーの支援をする政策の一つFIP(Feed-in Premium)。 固定価格買取制度(FIT制度)と異なり、発電者が再エネ電気の市場取引を行い、販売した価格にプレミアムが上乗せされることが特徴です。
2022年4月施行の再エネ特措法の改正により、このFIP制度が導入されました。
カーボンニュートラル実現のため、再生可能エネルギーの大量導入と再エネ賦課金等の費用低減の両立を目指し、市場競争を促し、再生可能エネルギーの自立化へのステップとして位置付けられています。
市場競争・自立化に伴い、再エネ事業者は発電事業者としての義務と市場リスクを負い、売電計画を最適化することが求められます。
顧客に選ばれる電力サービスを供給するため、電源開発のノウハウ、電力需給に関するノウハウなど『電力のプロ』になることが求められてきます。
本講座では、電力プロになる前段階として、そもそもFIPとははどのようなものなのか、その導入背景や仕組みなど本制度の基本部分を理解します。また先行する諸外国の事例を踏まえ今後どのようなビジネスモデルが予測されるのか、再エネ事業者に求められることなども解説します。
受講者の声
- 情報が体系的に整理されており、説明もとても分かりやすかった。
- FIPのメリット・デメリット等が理解できた。
- FIPとFITの差異がよく分かった。
- 具体的なビジネスの例もあり、参考になりました。
- 既存FIT案件のFIP移行判断などの実務に活かしたい。
- FIPについてほとんど知識なく参加したが、仕組みや目的がよく分かった。
- 再エネに関する施策の検討に活かしたい。
プログラム
FIP制度の概要
- FIT制度とFIP制度の差異
- FIP制度の詳細内容
- FIP事業における事業リスク
- FIP事業において必要となるノウハウ
諸外国にみるFIP移行に伴う事業機会
FIP制度を活用したPPAスキーム
- コーポレートPPAの形態
- PPAによるい価格変動リスクのヘッジイメージ
- 国内ビジネスモデル
自己託送型オフサイトPPA(日本版コーポレートPPA)
今後の再エネ事業者に求められる要件
FIPプレミアム試算プロセス
- 卸電力市場価格(JPEX)推計
- 出力正業率推計(需給要因)
- 非化石価値の価格見通しの考え方
- バランシングコスト
まとめ
※ 途中休憩あり。
※ 内容が一部変更になる場合がございます。あらかじめご了承ください。
※ 本講座は質疑応答時 講師と受講者 双方でコミュニケーションがとれます。
※ 受講者は、アーカイブ配信(見逃し配信)を後日視聴いただけます。期限は30日間です。
※ レジュメ資料配布:あり
※ 申込締切 2023年9月19日(火)24:00まで
オンラインセミナー 注意点
【視聴について】
- 本講義はオンライン配信にて実施をいたします。
- イヤホンやヘッドセットでのご受講を推奨します。
- インターネット回線が安定した環境下で、PCでご受講できる環境をご用意ください。
【受講上のご案内】
- 講義はビデオ会議ツール(Zoom)での配信となります。
- ご利用されるPCなどへ事前にZoomのインストールが必要です。
- 受講用URL、受講方法はセミナー事務局より3日前を目安にお送りさせていただきます。
※ご案内メールがシステムの都合届かない場合がございます。2日前までに届いていない場合はセミナー事務局までお問い合わせください。
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【受講上の注意点】
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講師
株式会社日本総合研究所
リサーチ・コンサルティング部門 プリンシパル
段野 孝一郎 氏
京都大学大学院工学研究科博士前期課程修了(工学修士)。
株式会社日本総合研究所において、環境・エネルギー、通信・ICT、資源・水ビジネスをテーマに、事業戦略、セールス・マーケティング戦略、M&Aに関するコンサルティングを行っている。
日時 | 09/21(木) 14:30~17:00 |
---|---|
場所 | オンライン開催 |
主催 | 株式会社日本ビジネス出版 環境ビジネス編集企画部 |
定員 | 100名 |
お問い合わせ先 |
株式会社 日本ビジネス出版 TEL: 03‐3478‐8403 (受付時間 9:00~18:00※) Mail:seminar@kankyo-business.jp ※9:00~18:00(土・日曜日、祝日を除く) |
価格 |
一般会員価格:22000円(有料会員価格:19800円) |
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・商品、サービスの企画および利用等の調査に関する、お願い、連絡、回答のため
・商品、サービス、その他のお問い合わせ、依頼等の対応のため
・展示会、セミナー、その他イベントに関する案内、回答のため
・代金の請求、回収、支払い等の事務処理のため
・その他一般事務の連絡、お問い合わせ、回答のため
・ご要望いただいた広告掲載会社への資料請求等の仲介のため
・各種アフターサービスの提供のため
(2) 本サービスの改良、カスタマイズその他利便性向上のため
・サービス・商品等の内容の改善や新サービス・新商品の開発のため
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(3)その他本サービスの提供のため
上記(1)および(2)に付随して必要な範囲で、当社による本サービスの提供のため
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・公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
・国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
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