環境ビジネス春号（3/15） 広告・マーケティング企画説明会
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環境ビジネス春号（2023年3月15日発売号）では、
１） 燃料高騰時代における工場・施設の省エネ、エネルギー使用の最適化
２） 地域脱炭素・ゼロカーボンシティを目指したまちづくり構想
３） サーキュラーエコノミー・資源循環モデル形成
について特集します。
脱炭素やカーボンニュートラルに向けた2030・2050ビジョンを策定し、各企業や自治体が対策に動き出す一方で、燃料価格や電気料金の高騰により、エネルギー使用の見直しや改善が急務になっています。
今回の特集では、企業・地域単位での脱炭素戦略の方針と実態、そしてエネルギー消費をどのように最適化・効率化していくかについてまとめます。
本号は脱炭素経営や省エネに取り組む企業、自治体、需要家から多数閲覧されますので、このような読者層に対して、自社製品やサービスをPRしたい企業や営業・マーケティングご担当者など、是非一度説明会にご参加ください。
このような方を対象にした企画説明会です
『脱炭素に貢献する自社製品やソリューションを拡販したい』
『2023年のマーケティング戦略を立案している』
『環境対策を検討する企業や自治体に対して自社サービスを周知させたい』
『省エネやエネルギーマネジメントに貢献するサービスをPRしたい』
など、自社製品・サービスのPRを検討されている方向けの説明会です。
企画説明会の内容
・環境ビジネスの媒体概要・基本情報の解説
・環境ビジネス春号 特集概要の解説
１）燃料高騰時代における工場・施設の省エネ、エネルギー使用の最適化
２）地域脱炭素・ゼロカーボンシティを目指したまちづくり構想
３）サーキュラーエコノミー・資源循環モデル形成
・広告枠・予算感・スケジュール
・アンケート回答
| 日時 | 12/22（木） 18:00～18:30 |
|---|---|
| 場所 | オンライン（zoom開催） |
| 主催 | 環境ビジネス編集企画部 |
| 定員 | 各回20名 |
| お問い合わせ先 | 株式会社 日本ビジネス出版 seminar@kankyo-business.jp |
環境ビジネスオンライン プライバシーポリシー
1. 環境ビジネスオンライン
このプライバシーポリシーは、環境ビジネスオンライン（https://www.kankyo-business.jp/）を利用した情報提供サービス（以下、「本サービス」といいます。）を提供する株式会社日本ビジネス出版（以下、「当社」と総称します。）が、本サービスをご利用される皆様（以下、「利用者」といいます。）から取得する個人情報の取扱方針を定めるものです。
. サービス運営事業者
株式会社 日本ビジネス出版
. 管理者（若しくはその代理人）の氏名又は職名、所属及び連絡先
管理者名 ： 白田 範史
所属部署 ： 株式会社 日本ビジネス出版 環境ビジネス編集部
連絡先電話番号 ： 03-5287-8600
4. 個人情報の取得
当社は、本サービスの提供に必要な範囲で、主に次のような場合に利用者に関する情報を取得します。
・本サービスを提供するウェブサイトへアクセスしていただく場合等
・本サービスへご登録いただく場合
・展示会、セミナー、その他イベントへのお申し込み、アンケートへのご協力、懸賞へのご応募をいただく場合
・本サービスに関して当社にお問い合わせをいただく場合
・サービス提供者/提携先が本サービスとは別に取得した個人情報が当社に提供される場合
・本サービスをご利用いただく場合
利用者が本サービスを提供するウェブサイトへアクセスした場合等は、利用者のブラウザーから、IPアドレス、クッキーやウェブビーコン等を利用して、利用者の広告やウェブサイトの閲覧履歴や閲覧状況、ご利用環境などの情報を自動的に取得します。
本サービスへご登録いただく場合、利用者の「氏名、メールアドレス、生年月日、性別、職業」等の個人情報をお伺いします。
また、ご登録後に本サービスを利用されますと、当社は、利用状況に関する以下のような情報を、利用者を識別できる情報と関連付けて取得します。
・本サービス内の各ページ・機能等へのアクセス履歴
・サービス・商品の利用・購入等の取引履歴個別のサービスへの登録状況
・展示会、セミナー、その他イベントへのお申込み、アンケートへのご協力、懸賞へのご応募の状況
また、当社は、サービス提供者／提携先から、利用者と当社やサービス提供者／提携先との間でなされた取引記録や決済に関する情報の提供を受ける場合があります。
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当社は、利用者から取得した個人情報を、次の目的に利用します。
（1）当社による本サービスの提供、および利用者による本サービスの利用のため
・本サービスを利用する際の、ログイン時またはログイン後の情報自動表示のため
・電子メール配信サービスのお申し込みの確認や各種メール送信のため
・契約の履行（商品、サービスの提供等）のため
・商品、サービスに関する情報の提供および提案のため
・商品、サービスの企画および利用等の調査に関する、お願い、連絡、回答のため
・商品、サービス、その他のお問い合わせ、依頼等の対応のため
・展示会、セミナー、その他イベントに関する案内、回答のため
・代金の請求、回収、支払い等の事務処理のため
・その他一般事務の連絡、お問い合わせ、回答のため
・ご要望いただいた広告掲載会社への資料請求等の仲介のため
・各種アフターサービスの提供のため
（2) 本サービスの改良、カスタマイズその他利便性向上のため
・サービス・商品等の内容の改善や新サービス・新商品の開発のため
・本サービスのご利用にあたってご覧いただくコンテンツや広告を、登録情報、利用状況等により、それぞれの利用者向けにカスタマイズするため
・利用者が注文したサービス・商品等に関する満足度等、本サービスに関する調査・アンケートのため
・本サービスのご利用にあたってご覧いただく、第三者から提供されるコンテンツや広告を利用者にとって利便性の高いものとするための、登録情報や利用状況の分析、または分析のためのアンケート対象の抽出、分析結果の第三者への提供のため（※当社が第三者に提供する分析結果に個人が特定されるような情報は含まれません）
・本サービス外での広告の配信状況の把握、広告効果の測定及び、行動ターゲティング広告の表示（一部サイトのみ）のため
（3）その他本サービスの提供のため
上記(1)および(2)に付随して必要な範囲で、当社による本サービスの提供のため
6. 個人情報の開示
利用者は、当社に対してご自身の個人情報の開示等（利用目的の通知、開示、内容の訂正・追加・削除、利用の停止または消去、第三者への提供の停止）に関して、当社問合わせ窓口に申し出ることができます。その際、当社は利用者ご本人を確認させていただいたうえで、合理的な期間内に対応いたします。
7. 個人情報の共同利用
当社は、以下の内容において、個人情報を共同利用することがあります。
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・共同して利用する者の範囲：株式会社宣伝会議、学校法人先端教育機構
・共同して利用する者の利用目的：上記5.「個人情報の利用目的」のとおり
・個人情報の管理について責任を有する者：株式会社 日本ビジネス出版
8. 個人情報の第三者提供
当社は、以下のいずれかに該当する場合を除き、利用者本人の同意なく、個人情報を第三者へ開示または提供しません。なお、共同利用の場合および業務委託先への提供の場合は第三者への開示または提供にあたりません。
・商品の発送 、資料送付 、決済処理 を第三者に委託する場合
・電子メール配信などのサービスにおいて、第三者が提供するサービスを利用する場合
・展示会、セミナー、その他イベントを第三者と共催している場合
・個人情報保護法以外の他の法令に基づき、個人情報を第三者提供する場合
・統計情報など個人を直接特定できない情報として加工した状態で提供する場合
・利用者の申し込みに基づき、広告掲載会社へ問い合わせ・資料請求等を仲介する場合
・人の生命、身体又は財産の保護のために個人情報の第三者提供が必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
・公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
・国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
9. データ保存期間
当社は、本サービスの提供に必要な限り、利用者の個人情報を保持します。最後の利用・変更・アクセスののち3年を以って当該のデータを消去します。
10. 国外へのデータ移転
当社は、本サービスで収集した個人情報を別の国へ移転する場合があります。その場合、当社は当該情報移転に際し、法令が定める内容に従い、必要かつ適切な措置を講じます。
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〒107-8418 東京都港区南青山3-13-18 313南青山 6F
株式会社 日本ビジネス出版 個人情報お問い合わせ窓口担当宛
TEL：03-5287-8600 FAX：03-5287-8601
（受付時間 9:00～18:00※）
※土・日曜日、祝日、年末年始、ゴールデンウィーク期間は翌営業日以降の対応とさせていただきます。
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・ご要望いただいた広告掲載会社への資料請求等の仲介のため
・各種アフターサービスの提供のため
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・公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
・国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
9. データ保存期間
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10. 国外へのデータ移転
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