小売り電気・エネルギー業界のための景品表示法 対策基礎講座

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相次ぐ消費者庁からの課徴金命令

事故を未然に防ぐ、広告表現の確認方法を学ぶ

2024年から相次いで大手電力会社が消費者庁から何千万、なかには億単位の課徴金を命じれるケースが多々起こりました。事例としては、「従来のプランより安くなる」という謳い文句がホームページやチラシに記載されていましたが、実際は高くなる場合があったケースや、電気とガスをセットで申し込めば「これだけお得!」とした家庭用向けのリーフレットの文言も、実際のところ金額相当の利益はなかったため摘発されました。いづれも「景品表示法」に抵触したため起こった事案でした。

では小売り電気業界にとって、気を付けるべき法律とはなんでしょうか。


上記の通り、電気事業法や特商法をはじめとし、各指針や政令など業界を取り巻く規制は多岐に渡ります。こうした規制の元で、限られた広告枠の中で、なるべくお得感を醸成することは至難の業です。

とはいえ、契約数の拡大のための策であっても、それが不当表示になってしまえば、返金対応と企業の信頼に関わります。こと景品表示法は他の法令と異なり、一般消費者を誤認させてはならない、という規制のため事業社にとっては解釈が難しい分野です。

そこで本講座では「サービスの訴求」と「法令順守」この2つを両立するために、正しい知識と運用確認のポイントを学びます。

講義資料一部抜粋①

講義資料一部抜粋②

☑小売り電気業界の事例を豊富に紹介

小売り電気_実例

プログラム

講義時間:120分

  1. 景表法の表示規制概観  -電気事業法、特商法などの周辺法律と絡めて-

    (1)   基本的な考え方・リスク

    (2)   「打消し表示」

    (3)   比較広告・No.1表示

    (4)   二重価格表示や期間限定表示等

    (5)   ステルスマーケティング

  1. 電力に関する広告表示事例の概観
  2. 広告表示の作成・審査時の点検ポイント

 

講師

大江法律事務所
古川 昌平 氏

2007年12月弁護士登録。大江橋法律事務所(大阪事務所)。2014年4月~2016年3月、任期付職員として消費者庁にて勤務し、景表法改正法の立案や施行準備業務等を担当。同年4月~大江橋法律事務所(東京事務所)。
主な取扱分野は、消費者庁等による調査対応、適格消費者団体対応、BtoC-Eコマースに関するものを含む、多様な広告・表示や約款・規約に関するコンサルティング、景品規制対応コンサルティングなど。
主な著作として『実務担当者のための景表法ガイドマップ』(商事法務、2024年)、共著『BtoC-Eコマース実務対応』(商事法務、2022年)。

 

オンデマンド配信の注意点

【受講上の注意事項】

  • 本講義には質疑応答はございません。
  • 本講義は、オンライン配信講義となります。ご受講はお申込み者限りとしており、複数名での受講の場合、人数分のお申込みが必要です。
  • 同一IDでの複数人での視聴・社内上映などは固くお断りしております。(著作権法第22条の2に定められている権利者の「上映権」を侵害する無断上映=違法行為となります。)
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【お申し込み・キャンセルについて】

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  • 規約をご確認の上、ご購入ください。
一般会員
49500円(税込)
有料会員
44000円(税込)
場所 オンデマンド配信
主催 株式会社宣伝会議 環境ビジネス本部
お問い合わせ先 株式会社 宣伝会議
Mail:seminar@kankyo-business.jp
価格

一般会員価格:49500円(有料会員価格:44000円)

1.事業者の氏名又は名称

株式会社 宣伝会議

2.個人情報保護管理者(若しくはその代理人)の氏名又は職名、所属及び連絡先
管理者名: 執行役員
所属部署: 株式会社 宣伝会議 営業本部
連絡先: 電話03-3475-3010

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お客様情報
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(2)お客様の当社ウェブサイトの閲覧履歴、購買履歴を蓄積して分析し、以下の目的で利用します。
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・その他、有益と思われる情報の提供のため
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