小売り電気・エネルギー業界のための景品表示法 対策基礎講座

相次ぐ消費者庁からの課徴金命令
事故を未然に防ぐ、広告表現の確認方法を学ぶ
2024年から相次いで大手電力会社が消費者庁から何千万、なかには億単位の課徴金を命じれるケースが多々起こりました。事例としては、「従来のプランより安くなる」という謳い文句がホームページやチラシに記載されていましたが、実際は高くなる場合があったケースや、電気とガスをセットで申し込めば「これだけお得!」とした家庭用向けのリーフレットの文言も、実際のところ金額相当の利益はなかったため摘発されました。いづれも「景品表示法」に抵触したため起こった事案でした。
では小売り電気業界にとって、気を付けるべき法律とはなんでしょうか。
上記の通り、電気事業法や特商法をはじめとし、各指針や政令など業界を取り巻く規制は多岐に渡ります。こうした規制の元で、限られた広告枠の中で、なるべくお得感を醸成することは至難の業です。
とはいえ、契約数の拡大のための策であっても、それが不当表示になってしまえば、返金対応と企業の信頼に関わります。こと景品表示法は他の法令と異なり、一般消費者を誤認させてはならない、という規制のため事業社にとっては解釈が難しい分野です。
そこで本講座では「サービスの訴求」と「法令順守」この2つを両立するために、正しい知識と運用確認のポイントを学びます。
講義資料一部抜粋①
講義資料一部抜粋②
☑小売り電気業界の事例を豊富に紹介
プログラム
講義時間:120分
- 景表法の表示規制概観 -電気事業法、特商法などの周辺法律と絡めて-
(1) 基本的な考え方・リスク
(2) 「打消し表示」
(3) 比較広告・No.1表示
(4) 二重価格表示や期間限定表示等
(5) ステルスマーケティング
- 電力に関する広告表示事例の概観
- 広告表示の作成・審査時の点検ポイント
講師
大江法律事務所
古川 昌平 氏
主な取扱分野は、消費者庁等による調査対応、
主な著作として『実務担当者のための景表法ガイドマップ』(
オンデマンド配信の注意点
【受講上の注意事項】
- 本講義には質疑応答はございません。
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ご購入後に閲覧が可能となります。
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- 視聴期間内であれば、何度でも繰り返しご覧いただけます。
- 規約をご確認の上、ご購入ください。
- 一般会員
- 49500円(税込)
- 有料会員
- 44000円(税込)
場所 | オンデマンド配信 |
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主催 | 株式会社宣伝会議 環境ビジネス本部 |
お問い合わせ先 | 株式会社 宣伝会議 Mail:seminar@kankyo-business.jp |
価格 |
一般会員価格:49500円(有料会員価格:44000円) |
株式会社 宣伝会議
2.個人情報保護管理者(若しくはその代理人)の氏名又は職名、所属及び連絡先
管理者名: 執行役員
所属部署: 株式会社 宣伝会議 営業本部
連絡先: 電話03-3475-3010
3.個人情報の利用目的
お客様情報
(1)ウェビナー、教育講座オンライン動画の視聴データを分析し当社サービスの改善のために利用します。
(2)お客様の当社ウェブサイトの閲覧履歴、購買履歴を蓄積して分析し、以下の目的で利用します。
・お客様に最適な商品をウェブサイト上でご提案するため
・当社および当社の提携先の商品・サービスのご案内のため
(3)お問合せ等に対する回答のために利用します。
取引先情報:氏名、会社名、取引情報、住所、電話番号等の連絡先を以下の目的で使用します。
商談及び業務上の諸連絡、受発注業務、請求支払業務のため
データベース事業者から入手した情報やインターネットなど公開されている個人情報
以下の目的で本人にアクセスすることがあります。
・商品、サービスに関する情報の提供および提案のため
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・その他、有益と思われる情報の提供のため
お問い合わせ者の情報
各種お問い合わせに関する回答(本人への連絡を含む)のために利用します。
個人情報を集計し、あるいは個人が識別・特定できないように加工したものを作成して、分析や研究、新規サービスの開発に利用する場合があります。個人を特定できない統計データについては、弊社は制限なく利用します。
4.個人情報取扱いの委託
当社は事業運営上、お客様により良いサービスを提供するために業務の一部を外部に委託しています。業務委託先に対しては、個人情報を預けることがあります。この場合、個人情報を適切に取り扱っていると認められる委託先を選定し、契約等において個人情報の適正管理・機密保持などによりお客様の個人情報の漏洩防止に必要な事項を取決め、適切な管理を実施させます。
5.個人情報の開示等の請求
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