先進企業が生物多様性に真剣に取り組む3つの理由 ―TNFD・国際枠組みへの表面的な対応は、企業衰退を招く―
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大手企業の次の経営課題！
いまさら聞けない、生物多様性と脱炭素の関連について、本講座ではわかりやすく解説
最近よく耳にする「生物多様性」というキーワードですが、なぜそれが重要なのか、整然と説明できる方は少ないのではないでしょうか。
「推進しなければならないのは、感情的に理解してるが…」という方に対し、本講座ではそれがビジネス上どのようなメリットやリスクを及ぼすのか、話し手：足立直樹氏×聞き手：環境ビジネス編集長の対談で網羅的にお伝えします。
ルールの存在を知るだけで戦い方が変わる！
生物多様性の維持・保全は、先進企業の取り組みにとどまらず、経営課題としてどの企業も避けては通れないテーマです。特に天然資源（海洋・森林）の豊富な日本において新たなビジネスチャンスの可能性を秘めています。
一方で、英国を中心とした欧州では原材料調達過程の「クリーン」さの監視を加速しており、グローバル企業のリスクは高まるばかりです。 先進企業はブランディングと消費者の支持を得ることができ、後進企業はダイベストメント（投資撤退）の危険にさらされます。
「どのようなルールがあるのか」「どこで何が動いているのか」を知っているだけでも、企業活動に差を生みます。
いまさら聞けない、生物多様性と脱炭素の関連について、本講座ではわかりやすくお伝えします。
公開日：2022年11月30日（水）～
視聴期間：30日間
視聴期間内であれば、何度でも繰り返しご覧いただけます。
レジュメ資料：なし
プログラム
◇ 生物多様性がどうビジネスと関わってくるか
・ほとんどのビジネスが生物に依存
・全世界GDP84兆ドルのうち44兆ドルが関連
◇ 締約国会議で気候の問題と生物多様性の問題は不可分であると取り上げられている
・森林によるCO2吸収が重要
・森林以外にも湿地や海洋も吸収源になっている
◇ 日本は森林が多いのでクレジットのビジネス展望があるか
・畑/牧草地を作るための破壊が一番の理由
・あらたな開墾を伴わないパーム油利用が求められている
◇ グローバル企業が生物多様性に真剣に取り組まなければならない理由
・原材料として生物多様性と関わっている
・原材料が枯渇するビジネスには投融資できなくなる
・消費者がきちんとした原材料化を注視している
◇ 強まる締め付け
・CO2を減らす動きと生物多様性を守る動きは同等に活発
・ディフォレストレーション（森林破壊）コンバージョン（森林以外への転用）フリーの素材を使おうとしている
◇ TNFDへの企業対応が加速する？
・カーボンニュートラルはGHGを捕捉すればよかったが自然の場合は要素がとても多い
・様々なものを見つつ、どう影響するか考えないといけない
◇ TNFDで企業が公開すべき情報
①ガバナンス‐企業内で多様性の情報をどのように管理しているか（どう経営が関与しているか）
②戦略－どう対応するか（現状を知る分析をしなければならない）
③リスク管理‐経営上のリスク、自然に与えるリスクをどう管理するか
④指標と目標
◇ その他トピック
・分析が肝であるが注意すべきことは？
・グローバル企業は世界中での原材料のトレースをしなければならない？
・原材料のトレーサビリティの活動が英国の法律などと関連してくる？
・30by30は日本の生物多様性の起爆剤になる？
・OECMはビジネスに活用できるか？
・日本企業が生物多様性について活かすべき機会・対応すべきリスク
・どう情報をキャッチアップするか
◇【質疑応答】
・経営マターと言われても経営者が動いてくれなさそう
・生物多様性COP10からの10年間をどう振り返る？これからの10年はどうなる？
・TCFDが大変だがTNFDはもっと大変では？
・日本でも対応しなければならない？
・取り組みを行ったら儲かる？
※内容が一部変更になる場合がございます。あらかじめご了承ください。
※本講義の講義資料および配信映像の録画、録音、撮影など複製ならびに二次利用は一切禁止です。
上記が確認された際は、弊社のサービスの利用停止と、法的措置をとらせていただく可能性があります。
講師
株式会社レスポンスアビリティ 代表取締役
サステナブル・ブランド・プロデューサー
足立 直樹 氏
東京大学理学部卒業、同大学院修了、博士（理学）。企業と生物多様性およびサステナブル調達の日本の第一人者。植物生態学者としてマレーシアの熱帯林で研究をしていたが、熱帯林が次々と破壊されていく現場を目の当たりにし、帰国後すぐに国立環境研究所を辞してコンサルタントとして独立。
38億年の生物の進化にヒントを得た持続可能な経営論、生物多様性の専門性を活かした持続可能なサプライチェーンの構築など、日本を代表する有名企業に対して、企業活動を持続可能にする支援を実施。企業価値を高めるサステナブル・ブランディングの推進にも力を入れている。
2018年には拠点を東京から京都に移し、地域企業の価値創造や海外発信の支援にも力を入れている。環境省を筆頭に、農水省、消費者庁等の委員を数多く歴任する。
オンデマンド配信の注意点
【受講上の注意事項】
- 本講義には質疑応答はございません。
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【お申し込み・キャンセルについて】
- 視聴の有無に関わらず、お申し込み後のキャンセルは一切、承っておりません。
- 教室・オンラインライブ講座は、個人申込の場合、受講料について開講前のご入金を原則とさせていただいております。
ご購入後に閲覧が可能となります。
- 会員でない方は、会員登録後にご購入ください。
- 視聴期間内であれば、何度でも繰り返しご覧いただけます。
- 規約をご確認の上、ご購入ください。
- 一般会員
- 22000円(税込)
- 有料会員
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| 場所 | オンライン開催 |
|---|---|
| 主催 | 株式会社日本ビジネス出版 環境ビジネス編集企画部 |
| お問い合わせ先 |
株式会社 日本ビジネス出版 TEL: 03‐3478‐8403 (受付時間 9:00～18:00※) Mail:seminar@kankyo-business.jp ※9：00～18：00（土・日曜日、祝日を除く） |
| 価格 |
一般会員価格：22000円（有料会員価格：19800円） |
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