ドイツでは、1990年代以降、「電力供給法」や「再生可能エネルギー法」が制定され、再生可能エネルギー源による電力の買い取りが義務づけられてきました。
連邦制のドイツではエネルギーに関する法体系が州ごとに異なり、地域の事情に合ったボトムアップ型の制度設計も進められてきました。
そして、脱炭素社会の実現に向けて、ドイツではエネルギー供給に関するデジタル化を促進し、風力や太陽光などの再生可能エネルギー源による電力を用いて熱や交通を含むエネルギーの安定供給を実現するための取り組みが進められています。
これに伴い、新しいビジネスモデルが生まれ、デジタル化や電源の分散化、再生可能エネルギー普及拡大、省エネ、電動モビリティ化、熱や産業の脱炭素化の流れは今後、さらに加速することが見込まれています。
本講義では、ドイツにおける昨今のエネルギー課題や政策状況の動向を把握するとともに、再エネ、省エネ、電動モビリティなどカーボンニュートラルに向けた動向を現地ビジネスパーソンから学びます。
※ 途中休憩あり。
※ 内容が一部変更になる場合がございます。あらかじめご了承ください。
※ 本講座は質疑応答時 講師と受講者 双方でコミュニケーションがとれます。
※ 受講者は、アーカイブ配信(見逃し配信)を後日視聴いただけます。期限は30日間です。
※ 本講義のレジュメ配布はございません。あらかじめご了承ください。
※ 申込締切 2023年3月17日(金)12:00
欧州のエネルギー市場・政策に関するコンサルタント 立命館大学経済学部卒業後2005年に渡独し、ベルリン自由大学環境政策研究所環境学修士。同研究所博士課程在籍中よりベルリンの調査会社で勤務し、 現在は独立してドイツや欧州のエネルギー市場、制度を中心に調査業務を請け負っている。
専門はエネルギー政策、デジタル化、地方創生、持続可能性。成蹊学園サステナビリティー教育センター客員フェロー、新電力顧問なども務める。
日時 | 03/22(水) 16:00~18:00 |
---|---|
場所 | オンライン開催 |
主催 | 株式会社日本ビジネス出版 環境ビジネス編集企画部 |
定員 | 100名 |
お問い合わせ先 | 株式会社 日本ビジネス出版 Mail:seminar@kankyo-business.jp |
価格 |
一般会員価格:22000円(有料会員価格:19800円) |