概算要求とは・・・
各省庁が政策を実施するのに必要な経費を要望書にまとめ、予算を所管する財務省に送付することをいい、毎年8月末に締め切られ、その内容が公表されます。
この概算要求に基づいて概算査定が実施され、財務省原案(財務省の概算概略案)が閣議に提出され、閣議決定後、来年度の予算が決定します。エネルギー関連は、国交省、経済産業省、環境省など複数の省庁から出されます。
2022年度当初予算と比較して+〇〇億円、新規、継続など と表記され、この予算要求から、来年度の政策の方向性、どのような補助金が出てくるかなどが見えてきます。
政策に左右されやすい環境・エネルギー業界では、この『概算要求』の見方を知っているか、知らないかで来年度の施策準備をする上で差がでてきます。
本講座では、
そもそも概算要求とは?
概算要求の位置づけ・仕組み・プロセスは?
公表された概算要求書の見方や考え方
などを学びます。
来年度の政策の大局を見据え、事業計画に反映する、予算動向を踏まえ、自社の予算計画を立案する、官公庁向けの営業の切り口とする、補助金活用のための事前相談に行くなどに活用できるよう今後の概算要求の分析を行えるために視座を養うことを目的としています。
※ 途中休憩あり。
※ 内容が一部変更になる場合がございます。あらかじめご了承ください。
※ 本講座は質疑応答時 講師と受講者 双方でコミュニケーションがとれます。
※ 受講者は、アーカイブ配信(見逃し配信)を後日視聴いただけます。期限は30日間です。
※ レジュメ資料:あり
※ 申込締切 2022年9月12日(月)
京都大学大学院工学研究科博士前期課程修了(工学修士)
2007年に株式会社日本総合研究所に入社。
環境・エネルギー、資源・水ビジネス、情報通信・ICT分野のクライアント企業に対して、技術戦略およびマーケティング戦略の視点から、事業戦略策定、新規事業開発、事業化支援等のコンサルティングを提供している。 2015年度より、ディレクタとして環境・エネルギー・資源戦略グループを統括。
日時 | 09/15(木) 10:30~12:30 |
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場所 | オンライン開催 |
主催 | 株式会社日本ビジネス出版 環境ビジネス編集企画部 |
お問い合わせ先 | 株式会社 日本ビジネス出版 Mail:seminar@kankyo-business.jp |
価格 |
一般会員価格:22000円(有料会員価格:19800円) |