日本総研など、タイで工業団地のスマート化に向けた調査事業を実施

日本総合研究所、東芝、NTTデータ、伊藤忠商事、三井住友銀行の5社は、タイ政府からも工業団地のスマート化のリーディングプロジェクトとなることを期待されているAmataScienceCity（ASC）において、スマートコミュニティ実現のための調査を実施すると発表した。

本調査は、経済産業省が公募した「平成23年度『インフラ・システム輸出促進調査等委託事業（グローバル市場におけるスマートコミュニティ等の事業可能性調査）』」に対し、共同で提案を行い、日本総研が委託先、東芝、NTTデータ、伊藤忠商事、三井住友銀行が再委託先に選定されて実施するもの。期間は2013年3月末まで。