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日本総研など、タイで工業団地のスマート化に向けた調査事業を実施

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日本総合研究所、東芝、NTTデータ、伊藤忠商事、三井住友銀行の5社は、タイ政府からも工業団地のスマート化のリーディングプロジェクトとなることを期待されているAmataScienceCity(ASC)において、スマートコミュニティ実現のための調査を実施すると発表した。

本調査は、経済産業省が公募した「平成23年度『インフラ・システム輸出促進調査等委託事業(グローバル市場におけるスマートコミュニティ等の事業可能性調査)』」に対し、共同で提案を行い、日本総研が委託先、東芝、NTTデータ、伊藤忠商事、三井住友銀行が再委託先に選定されて実施するもの。期間は2013年3月末まで。

ASCは、アセアンの大手有力デベロッパーで、タイの工業団地の開発・管理ビジネスを手がけるアマタが開発を計画しているプロジェクト。タイでは、アセアンに進出するグローバル企業による統括拠点(リージョナルヘッドクォーター:RHQ)の整備が進む中、近年の環境汚染問題や洪水被害への反省を踏まえ、インフラ整備において、環境への配慮やリスク管理機能の強化が必須となっている。そこで、ASCでは、グローバル企業の動向や現地が直面する課題を踏まえ、研究・開発機能やリスク管理機能等を包含した最新の基盤インフラを有するスマートコミュニティを、隣接する既存の産業集積との連携を想定しつつ整備することを目指している。

本調査では、アマタとともに、ASCが目指す新たなコンセプトのスマートコミュニティにふさわしい機能を検討する。また、都市としての付加価値向上も含めた複合的な不動産開発手法も併せて検討することで、スマートコミュニティの具体的なビジネスモデルを開発する。

参画会社の役割は以下の通り。昨年9月以降、アマタのASC構想の戦略策定を支援してきた日本総研は、代表幹事企業として本調査全体の取りまとめを行う。東芝は、ASCのエネルギーマネジメントの検討を軸に、交通・水といった、他のインフラとの統合機能について、NTTデータは、タイの重点課題である洪水対策に向けた防災システムや、RHQが求める高度な情報通信機能等について、伊藤忠商事は、進出企業のニーズに合致しつつ投資回収可能な事業計画について検討する。三井住友銀行は、タイで60年の業歴を活かして、ASCでのファイナンスモデルの検討等を行う。

なお、ASCでは、本調査を経て、第一フェーズとして、約3km2の開発を予定しており、2012年12月を目途に環境影響評価を終了、2013年4月着工、2017年3月には全体整備を完了する予定。

隣接するアマタナコーン工業団地に入居する約550社のうち、およそ6割を自動車・電気産業を中心とした日本企業が占めることから、アマタは、日本企業と協働でASCの開発を進めることに強い意欲を示している。「インフラ・システム輸出促進調査等委託事業」とは、経済産業省が、インフラ・システム輸出のスマートコミュニティ分野及び今後の需要拡大が見込める情報通信分野について、日本企業が新興国等で実施する事業可能性調査を支援するもの。

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