経産省、東芝など新興国でのスマートコミュニティ関連18調査事業を支援

経済産業省は、スマートコミュニティ及び情報通信分野におけるインフラ・システム輸出を加速させるために、具体的案件獲得に向けて、日本企業が新興国等で実施する事業可能性調査を支援する。同省は、3月12日、「平成23年度インフラ・システム輸出促進調査等委託事業（グローバル市場におけるスマートコミュニティ等の事業可能性調査）」として、18件を採択したと発表した。

同省では、案件のビジネスモデル検討を進めるとともに、政府間対話や出資支援スキームの活用等を通して、具体的な事業の獲得を支援する。