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経産省、東芝など新興国でのスマートコミュニティ関連18調査事業を支援

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経済産業省は、スマートコミュニティ及び情報通信分野におけるインフラ・システム輸出を加速させるために、具体的案件獲得に向けて、日本企業が新興国等で実施する事業可能性調査を支援する。同省は、3月12日、「平成23年度インフラ・システム輸出促進調査等委託事業(グローバル市場におけるスマートコミュニティ等の事業可能性調査)」として、18件を採択したと発表した。

同省では、案件のビジネスモデル検討を進めるとともに、政府間対話や出資支援スキームの活用等を通して、具体的な事業の獲得を支援する。

東芝は代表幹事を務めるプロジェクト「コジェネ・BEMS等エネルギー最適化事業の中国展開(中国)」、「3次元スマート地理空間情報システム展開(ベトナム・ハノイ)」、「大規模再生可能エネルギー導入型スマートコミュニティ開発(トルコ、ルーマニア等)」の3件が採択された。また、同社は、みずほ情報総研が代表幹事を務める「広州市南沙開発区スマートコミュニティ開発(中国)」、日本総合研究所が代表幹事を務める「高度産業集積型都市におけるスマートコミュニティ開発事業(タイ)」の2件にも共同メンバーとして参加する。

その他、パナソニックシステムソリューションズジャパン「中国PLCを用いたスマートハウス情報通信システム展開」(中国)、三菱商事「都市型スマート交通システムのグローバル展開(EV・EVバス・充電システム)」(香港、台湾)、NTTデータ経営研究所「北九州市型低炭素・環境都市モデルの展開」(インドネシア)など計18件が採択された。

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