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経産省、東芝など新興国でのスマートコミュニティ関連18調査事業を支援

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経済産業省は、スマートコミュニティ及び情報通信分野におけるインフラ・システム輸出を加速させるために、具体的案件獲得に向けて、日本企業が新興国等で実施する事業可能性調査を支援する。同省は、3月12日、「平成23年度インフラ・システム輸出促進調査等委託事業(グローバル市場におけるスマートコミュニティ等の事業可能性調査)」として、18件を採択したと発表した。

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