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三井住友銀行、メキシコ石油公社と提携、現地でCO2排出削減事業

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三井住友銀行は、3月6日、メキシコの主要産業であり、かつCO2の排出源である石油産業を担うメキシコ石油公社PetroleosMexicanos(Pemex)と、同社の施設内におけるCO2排出量削減の取り組みに関する覚書を締結したと発表した。

日本政府は、相手国で実施された日本の環境技術や製品を活用した温暖化ガス排出削減事業を日本の貢献分として評価する「二国間オフセット・クレジット制度」の構築を目指している。同行は本覚書において、Pemexと「二国間オフセット・クレジット制度」の将来的な成立を見据えて、同社施設における温暖化ガス排出削減策を検討する。また同行は同時にPemexの同取り組みに対する金融面での支援を検討する。

メキシコでは電力供給を天然ガスや石油等火力発電に大きく依存しているが、経済成長に伴い電力消費量が増加傾向にある。そのため、エネルギーコスト上昇の抑制や、環境対策としてのCO2排出量の削減に向けて、省エネや再生可能エネルギーの導入等の取り組み強化が急務となっている。

同行では、温暖化ガス排出削減関連ビジネスを含む、「環境」「新エネルギー」「水」「資源」を成長産業クラスターの重点領域としている。本覚書の締結により、削減のポテンシャルが高いメキシコでの温暖化ガス排出削減事業における日本企業のビジネス機会の発掘と、当該事業への金融面での支援を図る。

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