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東京都、震災前後や今後、家庭や街中の節電対策についてアンケートを実施

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震災以降に節電対策を行ったかについては、94%が節電対策を行ったと回答した。家庭での節電対策では、「震災前」と「震災後」、「今後」、のいずれの段階でも、「不要なときはテレビを消す」「日中は照明を消し、夜間の点灯も最小限にする」「エアコン(冷房)を使用する際、夏は室温28度を目安にする」などが上位を占めた。現在よりも今後の伸びが顕著な主な対策としては、「家電製品を省エネ型に買換える」、「白熱電球から電球形蛍光ランプやLED電球に交換」と回答している。

電力不足を受けて、注目された太陽光発電パネルや、太陽の熱でお湯が沸かせる太陽熱利用システムなど、太陽エネルギー利用に関する情報源(複数回答)については、46.9%が「機器メーカーや業界団体等のホームページ」、45.2%が「家電量販店当の売場で相談」と回答した。「都のホームページ」「機器メーカーや業界団体等の広報やパンフレット等」という回答も36.2%あった。

太陽エネルギー利用機器やLED照明など節電対策のために支払うことができると考える金額については、回答がわかれ、「5~10万円未満」(14.4%)、「1~3万円未満」(14.2%)、「追加的な支払いはしたくない」(13.3%)、「3~5万円未満」(12.7%)となっている。

街中における節電対策の印象を聞いたところ、多かった回答(複数回答)は、「特に支障なく許容できたもの」については、「デパートなど商業店舗フロアの照明の明るさ(間引きや消灯)」(81%)、「駅構内やホームの照明の明るさ(間引きや消灯)」(81%)、「もっと積極的に節電すべきもの」については、「自動販売機の照明の消灯」(62%)、「小売店や飲食店などの看板の消灯」(53%)、「もう少し対策の程度を緩和して欲しいもの」については、「歩道の街灯の明るさ(間引きや消灯)」(56%)、「車道の街灯の明るさ(間引きや消灯)」(43%)だった。

無理のない節電に必要な取り組みについては、「節電が本当に必要な日や時間帯など電力需給状況に関する詳細な情報の提供」(43%)、「家庭における電力の使用状況や節電効果が表示されるメーター等の情報」(21%)、「電力需給状況に応じて変動する電気料金の設定」(12%)をあげた。

節電に取り組んだことで最もメリットだと感じたことについては、「電気の使い方を見直し、工夫するきっかけになった」(28%)、「節電や省エネに積極的になり、習慣として身に付いた」(19%)、「節電を心がけるようになり、周囲の過剰な使用が気になるようになった」(17%)と回答している。

電力・エネルギー問題に関する行政への要望について(複数選択)は、トップが「電力会社以外の民間企業による発電事業への参入促進や風力など再生可能エネルギー利用拡大のための電力規制改革」(42%)、2位が「電力需給状況に関する情報の提供」(33%)、3位が「無理なく続けられる節電対策に関する都民や事業者等への情報の提供」(30%)という結果だった。

今回の調査は、家庭や街中における節電対策についての意識を把握し、今後の都政運営の参考とすることを目的としている。インターネット都政モニターを対象にアンケート調査を実施し、459人(回答率92.0%)から回答を得た。

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