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経産省、中小企業の海外展開に伴う資金調達を支援する法律案を国会へ提出

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経済産業省は、中小企業の経営力を強化し、海外展開を支援するための対策を講ずる。同省は、3月2日、「中小企業経営力強化支援法案」が閣議決定されたことを受け、本法律案を第180回通常国会に提出すると発表した。

本法律案は、「中小企業の海外における商品の需要の開拓の促進等のための中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律等の一部を改正する法律案(中小企業経営力強化支援法案)」。中小企業の経営力の強化を図るため、1.支援事業の担い手の多様化・活性化、2.海外展開に伴う資金調達。を支援する措置を講ずる。

具体的には、1では、既存の中小企業支援者、金融機関、税理士法人等の中小企業の支援事業を行う者を認定し、その活動を後押しする。2では、中小企業の海外展開を促進するため、承認又は認定を受けた計画に従って事業に対し、(1)日本政策金融公庫の債務保証業務、日本貿易保険の保険業務を拡充し、中小企業の外国関係法人の海外現地金融機関からの資金調達を支援、(2)中小企業信用保険の保険限度額を増額し、親子ローン等を通じた海外展開を支援、を行う。

中小企業の経営課題は、多様化・複雑化しており、そのため、財務及び会計等の専門的知識を有する者による支援事業を通じ、課題解決の鍵となる事業計画の策定等を行い、経営力を強化することが急務とされている。また、内需が減退する中、中小企業が海外展開を行うに当たって、海外子会社の資金調達が困難など、資金面での問題が生じている。このため、中小企業が海外で事業活動を行う際の資金調達を円滑化するための措置を講ずることが求められている。

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