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省エネ住宅の認定制度創設など、都市の低炭素化に向けた法律案を閣議決定(東京都)

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国土交通省は、28日に閣議決定された「都市の低炭素化の促進に関する法律案」を公表した。本法律案では、民間等の低炭素建築物を認定する制度の創設や、市町村の自治体が単独で低炭素なまちづくり計画の策定できる措置などを盛り込んだ。

本法律案は、1.国土交通大臣、環境大臣、経済産業大臣による基本方針の策定、2.市町村による低炭素まちづくり計画に係る特別の措置、3.低炭素建築物新築等計画の認定制度の創設、の3つの柱で構成される。

低炭素建築物新築等計画の認定制度の創設では、例えば、戸建住宅では、太陽光発電パネルや高効率給湯器、外壁や床の断熱材、複層ガラスなどを採用した低炭素建築物新築等を認定。所得税最大減税額の10年間引き上げ等の減税を適用できるようにする。また、蓄電池や蓄熱槽等の低炭素化に資する設備については、通常の建築物の床面積を超える部分は、容積率に不算入とする。

市町村による低炭素まちづくり計画の策定では、協議・調整を行う低炭素まちづくり協議会(地方公共団体、民間事業者等)の設置可能とした。特例などを活用した計画の策定により、「都市機能の集約化」「公共交通機関の利用促進等」「緑・エネルギーの面的管理・利用の促進」「建築物の低炭素化」などを促す。例として、民間の下水の取水許可特例による未利用の下水熱の活用、都市公園などでの占用許可の特例による太陽光発電、蓄電池等の設置等をあげている。

本法律案では、都市の低炭素化を図るため、都市の低炭素化の促進に関する基本的な方針の策定、市町村による低炭素まちづくり計画の作成及びこれに基づく特別の措置並びに低炭素建築物の普及の促進のための措置を講じている。その背景として、社会経済活動その他の活動に伴って発生するCO2の相当部分が都市において発生していることがある。また、本措置では、市街化区域等における民間投資の促進を通じて、都市・交通の低炭素化・エネルギー利用の合理化などの成功事例を蓄積し、その普及を図るとともに、住宅市場・地域経済の活性化を図ることも狙いとしている。

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