東京電力など、スマートメーターの基本仕様策定に向け提案を募集

原子力損害賠償支援機構と東京電力は、スマートメーター（次世代電力計）の計器部分と通信部分のそれぞれについて、仕様の最適化に向けて、現行仕様に対する意見公募を行うと発表した。計器部分については、最適化を図った仕様を開示し入札を行い、通信部分については、発注の前段として、通信機能に関する要件等をまとめた基本仕様を策定する。

両社は、「改革推進のアクションプラン」（平成23年12月９日公表）に基づき、スマートメーターを活用したピーク需要抑制のあり方について検討を進めている。今回、スマートメーターの本格導入に向けた調達改革の一環として、内外の企業等から広く提案募集を行う。