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東京電力など、スマートメーターの基本仕様策定に向け提案を募集

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原子力損害賠償支援機構と東京電力は、スマートメーター(次世代電力計)の計器部分と通信部分のそれぞれについて、仕様の最適化に向けて、現行仕様に対する意見公募を行うと発表した。計器部分については、最適化を図った仕様を開示し入札を行い、通信部分については、発注の前段として、通信機能に関する要件等をまとめた基本仕様を策定する。

両社は、「改革推進のアクションプラン」(平成23年12月9日公表)に基づき、スマートメーターを活用したピーク需要抑制のあり方について検討を進めている。今回、スマートメーターの本格導入に向けた調達改革の一環として、内外の企業等から広く提案募集を行う。

また、仕様については、スマートコミュニティ・アライアンス「スマートハウス標準化検討会」の検討結果(平成24年2月24日とりまとめ)を反映することにより、HEMS(HomeEnergyManagementSystem)との情報連携に向けた技術的拡張の可能性も踏まえたものとするとしている。計器部分・通信部分の双方に関わる包括的な意見・提案については、双方のプロセスにおいて受け付け、最適化に向けた検討を行う。

今回の提案募集プロセスの一環として、「スマートメーター(計器部分)の仕様提案募集に関する説明会」を3月12日に東京電力別館にて開催する。また、同時に現行仕様を開示し、3月13日から4月13日まで仕様の提案を受け付けた後、提案内容を審査、6月に新仕様を開示。入札等を得て、2013年7月から順次家庭に導入していく計画だ。また、通信部分についても、基本仕様を3月中旬頃にホームページで公開し、意見公募を行う予定だ。

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