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電力10社と都市ガス大手4社、4月分の一般家庭料金を値上げ

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電力10社と都市ガス大手4社は、27日、一般家庭の4月分の料金を値上げすると発表した。今回の値上げは、平成23年11月~平成24年1月における原油、LNG、石炭等の燃料価格の貿易統計値が公表されたことを受け、原燃料費調整制度における燃料費調整に基づき実施されるもの。

平成23年11月~平成24年1月の燃料価格は、平成23年10月~12月と比較すると、原油が1.0%、LNGが0.5%、石炭が1.1%上昇した。

東京電力では、標準家庭における4月分の料金は3月に比べて燃料費調整による影響で17円、太陽光発電促進付加金を含めると26円の増加となる。電力10社の値上げは2ヵ月連続。電力10社の標準家庭における4月分の料金の値上げ幅は、太陽光発電促進付加金を含めると17円~41円。太陽光発電促進付加金は、平成23年1月分~12月分の太陽光発電の買取費用をもとに算定した平成24年度に適用するもので、今年度比べて24年度は7~45円の上乗せとなっている。

東京ガス、大阪ガス、東邦ガス、西部ガスの都市ガス大手4社では、標準家庭における4月分の料金は、3月と比べて月8~11円の値上げとなる。

原料費調整制度は、事業者の効率化努力を透明化し、経済情勢を迅速に料金に反映させるため、燃料価格の変動に応じて料金が変化する制度。貿易統計価格の3ヵ月の平均値に基づき、原則として料金を毎月調整している。

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