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経産省、スマートハウスの接続インタフェースとしてECHONET-Liteを標準化

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経済産業省は、2月24日に開催した「スマートハウス標準化検討会」において、HEMS(家庭のエネルギー管理システム)と家庭内機器をつなぐ標準インタフェースとして、「ECHONET-Lite」を推奨する等の決定事項をとりまとめ、公表した。本決定事項は、スマートメーター調達へ活用し、平成24年度第三次補正予算におけるエネルギー管理システム導入促進事業で要件化を行っていく予定だ。

スマートハウスとは、IT(情報技術)を駆使し家庭内のエネルギー消費が最適に制御された住宅のことをいう。ECHONET-Liteは、スマートハウスを構築するために、HEMSと、家電機器、スマートメーター、太陽電池等を含む約80種類の機器との情報のやりとりを規定した通信規格。シャープ、東京電力、東芝、日立、パナソニック三菱電機の6社が中心となって1997年に設立したエコーネットコンソーシアムが、2011年8月11日に策定した新しい規格で、12月21日に一般公開が行われている。

スマートハウスでのこれまでの課題として、HEMSと家庭内機器をつなぐ装置であるインタフェースが標準化されておらず、異なるメーカー間の機器の相互接続が困難な状況にあること等があげられていた。そこで、同省は、スマートハウスに関わる1.HEMSと家庭内機器、2.HEMSとスマートメーター、をつなぐインタフェースの標準化等を推進するために、スマートコミュニティアライアンスの国際標準化WGの中に、昨年11月7日に本検討会を設置。本検討会では、タスクフォースとして、「HEMSタスクフォース」と「スマートメータータスクフォース」を置き、随時、全体会合を開催してきた。今回の決定事項は、第3回会合では、これまでの検討内容についてとりまとめたもの。

公知なインタフェースの標準化を行うことで、異なるメーカー間の機器の相互接続を可能となり、「見える化」や自動制御による節電・省エネ等を実現のほか、メーター情報とHEMSとの連携によりさらなる多様なサービスの創出が期待される。住宅内のエネルギー機器分野では検討されている規格は、米国のSEP2.0、欧州のKNX、日本のECHONET-Litがあり、今後、海外規格との融合・連携も進めていく考えだ。

なお、同省では公知なインタフェースとしてECHONET-Liteを推奨するが、今後の新たな通信規格の研究開発及び存在を否定するものではないとしている。

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