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東京都、優良特定地球温暖化対策事業所に18施設を追加認定

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東京都は、新たに18事業所を「優良特定地球温暖化対策事業所」として認定したと発表した。これにより、都の排出量取引制度の開始からの累計で70事業所が認定されたことになる。

都では、2010年4月から、環境確保条例に基づき、大規模事業所に対する温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度を導入している。この制度において、「優良特定地球温暖化対策事業所」の認定を受けた事業所は、CO2排出量の削減義務率が軽減される。削減義務率は、今年度から2014年度までの間、トップレベル事業所は2分の1に、準トップレベル事業所は削減義務率を4分の3に軽減される。

今回、2011年度に申請のあった事業所について審査し、「トップレベル事業所(対策の推進が極めて優れた事業所)」として9、「準トップレベル事業所(対策の推進が特に優れた事業所)」として9の合計18事業所を優良特定地球温暖化対策事業所として認定した。

今回の認定事業所の特徴として、新築事業所(削減義務対象として初年度)からの認定が4件あったこと、昨年度準トップレベル事業所に認定された事業所で、その後必要な改善を施して今年度トップレベル事業所に認定された事業所があったこと、建築年数の浅い事業所は、高効率の省エネ機器が導入されていたこと、比較的建築年数の経過した事業所は、設備の更新時に最新の機器を導入していたほか、運営管理などが高い水準で、維持、継続されていたことなどをあげている。また、一般管理事項や運用対策については、本制度の基準に則って新たに対策を講じた事業所が多く、優良特定地球温暖化対策事業所の認定を通じて事業所の省エネ対策が促進されたことがわかったとしている。

都では、今後も、この認定の仕組みを通じて、大規模事業所のCO2削減の取り組みを促進していくとしている。なお、2012年度申請期限は、2012年9月末となっている。

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