日本総研は、日本のエネルギー需要および温室効果ガス排出量の中長期見通しと、エネルギー基本計画の改定の方向性について、取りまとめ公表した。2030年度の日本の電力需要は、2010年度比10~15％に減少する見通し。また、2030年度の温室効果ガス排出量は、1990年度比－19％となると予測する。
今後のわが国の電力需要は、製造業では横ばいに推移するが、家庭部門や業務部門は、総人口の減少や電気機器の普及一巡、震災後の節電意識の高まりなどから減少していくとみている。電力以外のエネルギー需要は、製造業では、生産増に伴い増加基調で推移し、2030年度は2005年度比5％増となる見込み。一方、貨物、家庭、業務、非製造業の各部門は、足元の需要増の流れを受け、2030年度には軒並み2005年度比－40％超えの大幅現になると予測する。
