富士経済、エネルギー自由化市場を調査、PPS事業行詰りを指摘

総合マーケティング会社の富士経済は、電力やガスのエネルギー自由化市場と、EMSやESCOなどのエネルギーサービス市場を調査した結果を発表した。

2011年度は、一般電気事業者以外の事業者（特定規模電気事業者PPS）の販売電力量は、前年度比0.5％増の200.6億kWhとなる見込み。震災後に引き合いが急増したが、電力調達難と既存顧客の節電によりほぼ横ばいになると予測する。インターネットを利用してサービスを提供する、ASP／SaaS型EMSは、前年比72.0％増の43億円となる見込み。納期が短く安価で簡易なサービスとして導入が進むと予測する。