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環境省、改正環境影響評価法の説明会を開催

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環境省は、改正環境影響評価法の円滑な施行を図るため、地方公共団体、事業者及び一般の方向けに、改正環境影響評価法についての説明会を全国5カ所で開催する。

開催日は、東京都2月27日、青森県2月28日、愛知県3月2日、広島県3月5日、福岡県3月6日。説明会への参加は、事前登録が必要。

環境影響評価(環境アセスメント)の手続き等について定めた「環境影響評価法」の完全施行から10年。法の施行を通じて浮かび上がった課題や、生物多様性の保全、地球温暖化対策の推進、地方分権の推進、行政手続のオンライン化等の社会情勢の変化に対応するため「改正環境影響評価法」が、平成23年4月22日に成立、同月27日に公布され、その一部が平成24年4月1日から施行される。

改正環境影響評価法では、交付金の交付対象事業の法対象事業への追加、方法書段階における説明会開催の義務化、事業の早期段階における環境配慮を図るための計画段階配慮書の手続及び環境保全措置等の報告・公表の手続の新設などが盛り込まれた。

これを受け、環境省では、環境影響評価法、同法施行令及び同法施行規則等の改正事項を中心に、説明会を開催することになった。説明会では、東日本大震災復興特別区域法が平成23年12月26日から施行されたことを受け、同法における環境影響評価法の特例規定についても解説を行う予定。

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