政府の行政刷新会議の「規制・制度改革に関する分科会」は、エネルギー分野での183項目の規制改革案をまとめた。再生可能エネルギーの導入促進に向け、太陽光や風力、地熱発電に関する規制緩和などを盛り込んだ。今後、関係府省へのヒアリングや個別検討会を経て、規制・制度改革に係る方針を決め、3月末までに閣議決定し、関連法案の改正を順次行っていく予定だ。
太陽光発電については、面積規制のある工場立地法の届出対象から除外すべきとの規制改革事項が出された。また、風力発電については建築基準法の基準の見直し、地熱発電については性能基準の緩和などがあげられている。
