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経産省、被災地復興に向け、農商工連携による実用化研究10事業を採択

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経済産業省は、31日、平成23年度「地域経済産業活性化対策費補助金(先端農商工連携実用化研究事業)」において10事業を採択したと発表した。本事業は、被災地域を中心に、農業・水産業の復旧・復興を図るとともに、成長産業としての新たな農林漁業を日本全国へ提案するため、農林漁業と商工業の連携による実用化研究を推進することを目的としている。

今回採択されたのは、ベリオーレによる「高純度バイオメタンを熱源とするオゾン吸着浄化機能内蔵トラフグ陸上養殖の実用化」(実施場所:北海道士幌町)、共和コンクリート工業による「LEDの最適波長光照射による省スペース型海藻苗生産システム」(同:北海道函館市・岩手県宮古市等)、ベジ・ドリーム栗原による「工業と農業の融合による超省エネ温室を活用した高い競争力のある環境負荷低減型農業の実現」(同:宮城県黒川郡大衝村)、農業生産法人グランパファームによる「陸前高田市における再生可能エネルギー利用大規模施設園芸団地実現実証事業」(同:岩手県陸前高田市)など10事業。

東日本大震災後、農地の被災や風評被害などにより、農林漁業の再生の必要性・緊急性は、震災前に比べて更に高まっている。本事業の採択については、公募申請のあった事業から、外部有識者等による審査結果をもとに決定した。

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