環境ビジネス編集部
最終更新日: 2012年02月01日
横浜市は、電気自動車(EV)によるシェアリング事業において、会員証の代わりに自動車運転免許証で本人認証ができるシステムを日本で初めて開始した。これより運転免許証の不携帯防止、会員証作成費用削減などの効果が期待できる。
同市は、横浜グリーンバレー構想の一環として、平成23年2月から金沢区の横浜化学工業団地協同組合で、EVによるシェアリング事業を行っている。