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三菱重工・日立など、スペインでスマートコミュニティの実証事業を開始

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三菱重工業、日立製作所および三菱商事は、NEDOが行う「スペインにおけるスマートコミュニティ実証事業」の委託先に選定されたと発表した。本実証事業は、スペイン南部のアンダルシア州マラガ市で展開されているスマートシティマラガプロジェクトと連携して行うもので、CO2排出量の大幅な削減が期待される次世代交通インフラの構築などを目的に実施される。期間は2011年度から2015年度までの5年間、予算は約50億円の予定。

本実証事業では、具体的には、EV(電気自動車)の普及に必要なEV用急速充電器やEV管理センターなどのEVインフラの構築および電力再販事業の運営について実証する。また、EV給電の安定化に欠かせない電力マネジメントシステムの実証や、EVインフラと電力システムの連携を可能にするICT(InformationandCommunicationTechnology:情報通信技術)プラットフォームの実証、さらに、EV管理センターに蓄積されたデータに基づいた新たな総合サービスシステムの実証などを行う。

本実証事業には、NEDOとスペイン政府・産業技術開発センター(CDTI)が共同支援を行う「ジャパン・スペイン・イノベーション・プログラム(JSIP)」のもと、スペインの電力最大手であるエンデサ社、通信最大手であるテレフォニカ社およびICTプロバイダーであるサディエル社などのスペイン企業グループもパートナーとして参画する予定。なお、NEDOによる欧州でのスマートコミュニティ実証事業はフランスリヨンにおける実証に続き、2件目となる。

本実証事業は、日本の優れた再生可能エネルギーや省エネルギー技術およびスマートコミュニティ関連技術を国際展開し、日本の新たな成長産業の育成につなげることをめざし、電力の自由化や再生可能エネルギーの導入で先行するスペインにおいて、日本企業の技術を生かした次世代交通インフラの構築などを行い、その導入効果を実証するもの。スペインでは、国全体のエネルギー消費量の約40%を交通分野が占めており、そのほとんどが化石燃料によるもので、CO2およびエネルギー消費量の削減への対応策として2014年までにEVの総車両登録台数を25万台に引き上げる目標を掲げている。本証事業により、大量のEV導入を支えるEVインフラの構築に対するニーズにも対応する。

今回の選定は、3社が2011年3月から10月末まで実施した事前調査の結果に基づき、行われたもの。本実証事業における各社の役割は、ITS(IntelligentTransportSystem:高度道路交通システム)において実績を有する三菱重工業が、EV管理センター、EV(約200台)、車載器、EV用急速充電器などを提供し、EV管理センターとEVインフラに関する実証や、再生可能エネルギー供給量の変化に応じた電力マネジメントシステムの実証などを行う。情報・通信システムや電力マネジメントシステムに実績を有する日立が、ICTプラットフォーム、EV用急速充電器および電力マネジメントシステムに連動するデマンドサイドマネジメントの提供を行う。また、三菱商事が、ソリューションの事業化検証をはじめ、事業要素およびサービスのパッケージングとグローバル展開の検討を行う。

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