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経済産業省、東日本大震災の復興に向け、ソーシャルビジネス27事例を紹介

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経済産業省は、東日本大震災の復興に貢献するソーシャルビジネス27事例を集めた「ソーシャルビジネス・ケースブック(震災復興版)」を作成し公表した。

27事例のうち、環境・新エネルギー分野として、NPO法人グランドワーク西神楽の「水を使わない『バイオトイレ』」、なつかしい未来創造の「なつかしい未来創造(株)」、NPO法人賀露おやじの会の「木の駅(木の宿場)プロジェクト~間伐材を活用した『組手什』~」など4事例、農業・食分野として、マイファームの「SEND-AI届け『復興トマト』プロジェクト~塩害農地の再生・利活用~」など6事例紹介されている(いくつかの分野を重複する事例もあり)。

なつかしい未来創造では、ビジネスを生むインキュベーション企業として、陸前高田市の産業界が結束して、「なつかしい未来創造(株)」を設立。現在、ごみなどの再資源化や木材のカスケード利用の事業構想のほか、自然エネルギーによる宿泊施設の建設を視野にいれた事業構想の実現に向けて、市との協議を進めている。これら事業に関連して、市民ファンドの活用や人材育成も行っていく予定。マイファームの「SEND-AI届け『復興トマト』プロジェクト」では、津波にとる塩害に苦しむ農家を支援するために、土地改良材を開発。塩分濃度を低下させた農地でトマト栽培に取り組む。

東日本大震災から約10ヵ月が経過したが、被災地の復興に向けては、既存の産業の再生・復興だけでなく、新たな産業の構築や雇用の創出が求められている。そこで、被災地の抱える社会的課題をビジネスの手法で解決し、新たな産業と雇用の創出に寄与する「ソーシャルビジネス」に関心が高まっている。経済産業省では、このような動きの普及拡大に向けて、東日本大震災の復興に資するソーシャルビジネスの成功モデルとして期待される事例や、ソーシャルビジネスの芽となる事例を集めて、本ケース・ブックを作成した。

ソーシャルビジネスとは、町おこし、少子高齢化、環境、貧困問題といった社会的課題を、ビジネスとして事業性を確保しながら自ら解決しようとする活動のことをいう。

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