> > 東芝、ランディス・ギア社との連携により米スマートホーム事業に参入

東芝、ランディス・ギア社との連携により米スマートホーム事業に参入

記事を保存

東芝は、グループ会社であるランディス・ギア社(L+G社)と連携し、米国におけるスマートホーム事業に参入すると発表した。スマートメータと連携して家庭向けの最適なエネルギーマネジメントを行うスマートホーム関連製品、サービスを、2012年末より電力会社の顧客に向けて販売する。2015年度までに全米100万世帯へのスマートホーム製品の導入を図り、2015年度に100億円の売り上げを目指す。

米国では、電力供給の安定化に向けて、スマートメータの普及と共に、デマンドレスポンス(需要応答)等の需要に応じた需要家側の最適な電力管理技術が求められている。そこで、電力会社は2015年までに全米9600万世帯の約50%の世帯へスマートメータを導入し、その内スマートホーム関連製品が導入される家庭は500万世帯になると見込まれている。

具体的には、2012年末より投入されるのは、スマートメータと連携して電力の供給状況および家庭内電気機器の使用状況等の情報を取得し、電力消費の見える化や効率的なエネルギー利用のアドバイス等を提供するホームゲートウェイの「ライフデザインボックス」および「HEMSクラウドサービス」。これにより、電力使用ピーク時には自動的に機器を制御してピークシフト、ピークカットなどを行い、電力会社が目指す地域電力安定供給と、家庭内の快適性維持と節電を両立させることが可能となる。

さらに、太陽電池、燃料電池、蓄電池等の家庭内の新エネルギー機器や、電気自動車(EV)/プラグインハイブリッド車(PHV)等の導入による家庭内エネルギーマネジメント、セキュリティ、ヘルスケア、ホームオートメーション機能も取り込んだ統合型スマートホームソリューションによりエネルギーマネジメントと共に個々人のライフスタイルに応じたより快適で魅力的なサービスを提供する。

東芝は、スマートコミュニティ事業を注力事業と位置づけており、同事業分野の売上高を現状の約3000億円から2015年度に9000億円に拡大する方針を示している。その中で北米市場では1400億円を予定している。同社は、昨年7月、米国スマートメータ市場においてトップシェアを持つL+G社の株式を取得し、グループ会社とした。また、11日には、L+G社が、40%の株式を保有していた米国のメーターデータ管理システム(MDMS)のソフトウエア開発会社「エコロジック・アナリティクス(EA社)」の残り60%の株式を取得し、100%子会社化したことを発表した。EA社は、電気やガス、水道設備などのスマートメータから送信されてきた情報を正確かつタイムリーに処理することにより、課金情報システムの提供や盗電監視、故障検出、デマンドレスポンス、負荷予測などを行う、MDMSのソフトウエアを開発している。

関連セミナー・イベント情報

関連カテゴリ

プレスリリースを受け付けております

環境ビジネスオンラインでは、皆様からの環境に関する情報をお待ちしています。

新製品・新サービス、研究内容、法令情報、イベント・セミナー、海外の環境ビジネス情報など、お気軽にお寄せ下さい。お送り頂いた内容を、編集部にて拝見いたします。

こちらから、必要事項をご記入ください

Copyright © 2012 日本ビジネス出版. All rights reserved.