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経産省、福祉車・少量輸入車についてのエコカー補助金の対象要件を発表

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経済産業省は、環境性能に優れた新車の購入を補助する「エコカー補助金」における、福祉目的等による改造自動車や少量輸入自動車など、公式燃費値を有さない車両の取り扱いについて、環境要件を公表した。

12月20日に閣議決定され、第4次補正予算案に盛り込まれた「エコカー補助金」の概要では、「公式燃費費を有さない場合については、相応の環境要件を満たすと認められる」自動車が補助金の対象となるとされている。今回公表されたのは、この環境要件で以下の通り。

福祉目的等により改造された乗用車等については、国土交通省の「特定改造自動車のエネルギー消費効率相当値の算定実施要領」(平成21年8月25日国土交通省告示)に基づき算定された燃費費が、平成27年度燃費基準達成または平成22年度燃費基準25%超過達成を満たすことを要件とする。

日本への年間輸入台数が2000台以下の少量輸入自動車に適用される、簡易な輸入制度であるPHP制度(輸入自動車特別取扱制度)下で、輸入されたPHP自動車については、海外の公式燃費費(海外の燃費規制である、米国「連邦会社平均燃費規制(CAFE規制)又は欧州「CO2排出量規制」で用いられる公式燃費)が、平成27年度燃費基準達成または平成22年度燃費基準25%超過達成を満たすことを要件とする。

PHP自動車をエコカー補助金の対象とする、輸入車に対する拡充策は、2010年1月19日以降、導入されている。

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