発送電分離や家庭向けも自由化など、電力システム改革の論点を公表

政府は、27日、電力システム改革についての論点を取りまとめ、公表した。今後の制度設計にあたり、発送電分離や、企業向けだけでなく家庭向けの自由化の仕組みなどを導入し、安価で安定的な電力供給を実現するより競争的で開かれた電力市場の構築を目指す。

具体的には、電力システム改革の理念として、「需給逼迫時に需要抑制や供給促進のインセンティブが働く電力市場の形成」「企業や消費者の自由な選択、創意工夫を最大限活用する電力市場の形成」「需要サイドによる需給管理が可能な次世代スマート社会の構築」「このような電力市場を支える公正で透明な競争管理の整備」の4つを掲げ、改革に早急に着手すべきだとしている。