政府は、27日、電力システム改革についての論点を取りまとめ、公表した。今後の制度設計にあたり、発送電分離や、企業向けだけでなく家庭向けの自由化の仕組みなどを導入し、安価で安定的な電力供給を実現するより競争的で開かれた電力市場の構築を目指す。
具体的には、電力システム改革の理念として、「需給逼迫時に需要抑制や供給促進のインセンティブが働く電力市場の形成」「企業や消費者の自由な選択、創意工夫を最大限活用する電力市場の形成」「需要サイドによる需給管理が可能な次世代スマート社会の構築」「このような電力市場を支える公正で透明な競争管理の整備」の4つを掲げ、改革に早急に着手すべきだとしている。
競争的で開かれた電力市場を構築するための論点は、「新たな需要抑制策」「需要家の選択」「供給の多様化」「競争の促進と市場の広域化」「安定性と効率性の両立」の5つの視点で整理した。「新たな需要抑制策」では、需給逼迫時において、供給サイドからの一律・強制的な停電や使用制限によらず、需要側でのピークカット、ピークシフト等の取り組みが柔軟に行われるようにする。そのために、スマートメーターやインターフェースの整備を進め、市場メカニズムを通じた需給調整機能を強化、需給状況にきめ細かく対応した料金やサービスの導入を目指す。
「需要家の選択」では、多様な電源やサービスを生み出すため、需要家が供給者や電源を選択できる仕組みの構築が重要としている。そのため、企業向けの大口分野と同様、小口小売分野においても、需要家が選択できる仕組みを導入する。「供給の多様化」では、発電分野の規制（卸規制）の見直しや卸電力市場の活性化、分散型エネルギーの活用拡大などをあげる。「競争の促進と市場の広域化」では、送配電部門の中立化の確保し、電源間の校正競争のためのルール・仕組みを導入することが重要だとしている。
本論点は、10月末に設置した経済産業大臣が議長を務める「電力システム改革に関するタスクフォース」の「論点整理」を取りまとめたもの。東日本大震災により、日本の電力供給システムに内在していた問題点が顕在化したことを受け、電力供給システムを見直すために議論が行われた。
