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政府、16種の電源別発電コスト最終報告を公表 節電コストも算出

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政府のエネルギー・環境会議は、19日、電源別の費用を検証するコスト等検証委員会を開催し、原子力やLNG火力、太陽光、風力など16種の発電コストについて最終報告をとりとめた。また、家庭やビルなどでの省エネ製品・設備の導入による節電コストについても試算した。

発電コストは、2010年と2030年のモデルプラントにおける1kW当たりの単価を示した。事故リスク対応費用も含めた算出で争点となっていた原発の発電コストは、2010年時点で最低8.9円で決着した。2010年時点では、原子力、石炭火力、LNG火力が約9~10円で、太陽光発電(メガソーラー、住宅)は約30円~45円前後と割高となった。太陽光発電は2030年時点では約10~25円前後となると試算した。

省エネ製品の購入や省エネの設備の導入によって、1kWhの電力を節約することは、1kWhの電力を発電することと同じ効果と位置付け、省エネ製品、省エネ投資の節電コストについても試算した。家庭部門では、発熱電球をLEDに置き換えるもので0.0~0.1円、業務部門では、高効率空調の導入は8.9~28.7円となった。

同委員会では、同日、今回用いた諸元データや算定式入りのエクセルシートを国家戦略室のウェブサイト上で公表した。専門家・事業者など第三者がデータの入れ替えや計算手法の変更が可能なファイルで提供し、今後、国民参加による検証作業を進めていく方針だ。必要に応じて同委員会を開催し、関係者からの情報提供及び新しい情報やデータを踏まえ、さらなる検証の作業を行い、新しいエネルギーミックスの国民的議論に活用していくとしている。

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