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日本ガイシ、NAS電池火災事故により最終赤字400億円を予想

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日本ガイシは、今年9月21日、茨城県常総市の三菱マテリアル筑波製作所で発生したNAS電池の火災事故の影響により、移転価格税制に基づく更正処分の通知を受ける見込みとなったことから、10月28日に公表した平成24年3月期通期業績予想を修正し、最終利益が400億円の赤字になる予想を発表した。同社の最終損益が赤字になるのは上場以来初。

NAS電池は、大容量でコンパクト、長寿命なナトリウム硫黄電池。電力負荷平準によるピークカット、非常用電源、再生可能エネルギーの安定化、スマートグリッドを構成する蓄電システムとして、エネルギーコストの削減と環境負荷の低減に役立つと期待されている次世代電池の1つ。

同社はNAS電池を量産する世界で唯一のメーカーであったが、10月にNAS電池の生産を停止、現在は火災の原因究明とともに、火災につながる可能性のある要因の排除、安全対策の強化を進めている。

こうしたなか、大容量蓄電池に対する強いニーズに応えて、事業を拡大しながら安全性を一層高める対策を行うのに伴い、調査・改修等の安全対策費、資産評価減などを合計し、平成24年3月期において約600億円の特別損失が発生する見通しとなった。この特別損失計上の今回予想当期純利益への影響額として約500億円の減少を見込んでいる。

また、同社は名古屋国税局より移転価格に係る税務調査を受けており、平成18年3月期から平成22年3月期の米国子会社及びポーランド子会社と当社との取引に関し、移転価格上の問題があるとの指摘を受けていた。これにより移転価格税制に基づく更正処分を受ける見込みとなり、平成24年3月期第3四半期決算において、約81億円の過年度法人税等を見積もり計上することも決定した。

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